タグ: 銀行

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

三菱UFJフィナンシャル･グループは、銀行･信託･証券･リース･決済を横断的に展開する三菱グループの大手金融機関。2005年に三菱東京フィナンシャル･グループとUFJホールディングスの合併で誕生。2011年には経営危機に陥った米･モルガンスタンレーに出資、同社の筆頭株主となることでグローバル金融分野でのプレゼンスを大きく高めた。アジアにおいても現地有力銀行に出資を重ね、米国･アジアを中心とする海外収益比率は50％超に達しており、国内金利環境に左右されにくい収益構造へと転換している。現在では三菱UFJ銀行･三菱UFJ信託銀行･三菱UFJ証券HD･三菱HCキャピタル･三菱UFJニコスなどを傘下に持ち、総資産400兆円を超える世界最大級の金融グループである。

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日本政策金融公庫は、長期資金供給を主力事業とする政府系金融機関。2008年に国民生活金融公庫･農林漁業金融公庫･中小企業金融公庫が合併して誕生。民間銀行からの融資を受けにくい中小企業･ベンチャー企業への資金供給を担っており、融資先の約90％が従業員9人以下の中小企業。いわば「最初に相談される金融機関」としての性格が強く、創業･事業承継･設備投資といった局面で幅広く活用されている。自然災害･金融危機などの非常時におけるセーフティネット機能も責務としており、民間金融が慎重姿勢を強める局面においても、迅速な資金供給を行う体制が整えられている。

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三井住友フィナンシャルグループは、住友グループ･三井グループに属する大手金融グループ。2001年に住友銀行とさくら銀行が合併した誕生した三井住友銀行の持株会社であり、三井住友ファイナンス&リース･SMBC信託銀行･SMBC日興証券･日本総研などを傘下に持つ。総資産290兆円を超える世界上位級の総合金融グループであり、資産規模では世界上位15行に数えられる。最近では海外銀行への出資･買収を相次いで仕掛けており、海外事業の育成にも熱心。

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りそなホールディングスは、りそな銀行･埼玉りそな銀行･関西みらいフィナンシャルグループなどで構成される準大手金融グループ。2002年に大和銀行とあさひ銀行が合併して誕生したが、合併以前からの不良債権問題が浮上。過小資本に転落したことで2003年に国有化、公的資金の注入を受けた。その後は給与カットなどのリストラを経て、2015年に公的資金を全額返済。約20年間に渡る低迷を脱しつつある。

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日本銀行は、日本銀行法に基づき設立･運営されている中央銀行（特別法に基づく認可法人）。1882年に日本銀行条例によって設立され、我が国唯一の中央銀行として140年以上に渡って日本経済を支えてきた。日本銀行法に基づき「物価の安定」と「金融システムの安定」を至上命題としており、金融環境の変動によって国民生活が脅かされることがなきよう金融政策を運営している。政府からの独立性を確保するため東京証券取引所へ株式上場しており、民間個人であっても株主になることができる。

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国際協力銀行は、長期資金供給を主力事業とする政府系金融機関。1950年に大蔵省･GHQの主導で日本輸出銀行として発足、1999年に海外経済協力基金と合併して国際協力銀行へと改称。国際協力銀行法に基づき日系企業の海外進出･投資への支援を主力業務とする。日本国に2つしかない輸出信用機関の一角でもあり、公的機関として貿易保険･貿易保証なども展開。最近ではSDGs･脱炭素イノベーション･デジタル変革なども重点課題へ組み込み、日本と国際社会の持続的発展への貢献を目指している。

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商工組合中央金庫（略称：商工中金）は、中小企業向け金融サービスを主とする政府系金融機関。1936年に長期･無担保融資ができる政府系金融機関として設立。昭和恐慌で多くの中小企業が連鎖倒産を強いられた教訓から、民間銀行からの支援が得られにくい中小企業の金融支援を設立以来の使命とする。現在においては預金･融資･為替･リース･クレジットカードなど民間銀行に近い総合金融サービスを展開。長きに渡って民営化の議論が続いてきたが、2025年には政府保有株が全売却されて民営化を果たした。

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日本政策投資銀行は、長期資金供給を主力事業とする政府系金融機関。1951年に日本開発銀行として設立され、戦後復興に向けた電力･海運･鉄鉱分野への政策投資を開始。1999年には北海道東北開発公庫と合併し、2008年には特殊法人から株式会社へと移行した。現在においても政府系金融機関として公共性･中立性が求められる分野への長期資金の供給に取り組む。7年以上固定金利での融資比率が約75%にも達しており、投資回収に長期間を要する開発プロジェクトを資金繰りから支えている。

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あおぞら銀行は、東京都を本拠地とする普通銀行。1957年に政府主導で設立された日本不動産銀行を源流とし、1977年に日本債券信用銀行として再編。1998年にバブル崩壊の影響で経営破綻、一時国有化されたが再び民営化された。現在では不動産･中小企業向け融資を得意とし、経営不振に陥った企業向けに投資する事業再生ファンドも展開。地方銀行との提携に熱心であり、子会社･あおぞら地域総研を通じて地方銀行向けアドバイザリーも展開。2024年に大和証券グループと資本業務提携、同社の持分法適用会社に。

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みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行を中核とする大手金融グループ。2001年に第一勧業銀行･富士銀行･日本興業銀行が合併して誕生。現在では総資産200兆円以上・貸出金が80兆円を越える巨大金融グループであり、国内三大メガバンクの一角。合併元の第一勧業銀行は渋沢栄一が設立した第一国立銀行の流れを汲み、金融機関コード0001を保有している。

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農林中央金庫は、長期資金供給を主力事業とする政府系金融機関。1923年に産業組合中央金庫法に基づき国策金融機関として設立。1943年に農林中央金庫へと改称され、1986年に完全民間金融機関へと移行。農林水産業者の共同組織として設立された経緯から、金融サービスを通じて農林水産業の発展に寄与することを社会的使命とする。JAバンク事業を農協･JA信農連と共同構成する他、JFマリンバンクを漁協･JF信漁連･JF全漁連と展開。

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SBI新生銀行は、カードローンなどのノンバンク事業を得意とする普通銀行。1960年に長期信用銀行法により設立された日本長期信用銀行がバブル崩壊で破綻、国有化されたことで誕生した銀行である。2000年に国有から民間に売却された際に新生銀行の社名へ一新され、アプラスやレイクなどの消費者金融事業を相次いで傘下に収めた。2022年には紆余曲折を経ながらSBI地銀ホールディングスが同行株式の47.7%を取得。SBI新生銀行へと社名変更され、経営体制も一新された。

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ゆうちょ銀行は、日本郵政グループに属する大手普通銀行。2007年の郵政民営化に伴い設立された。同じく郵政民営化にあたって設立された日本郵政の傘下にあり、日本郵便･ゆうちょ銀行･かんぽ生命保険で日本郵政グループ3社を形成。貯金残高は190兆円規模に及び、メガバンクに匹敵する規模感。全都道府県に支店を有するのは、みずほ銀行と本行のみである。旧国有企業ゆえに、民業圧迫とならないよう上乗せ規制が課せられている。