カテゴリー: 企業レポート

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

京王建設は、鉄道工事や駅舎･ビル建築などを主力とする京王グループの建設会社。1960年に京王電鉄の出身者らが鉄道踏切メーカーとして創業し、当初は踏切機器などの製造･販売を主力とした。1970年には京王電鉄の子会社となり、鉄道工事への集中度を高めた。1979年に京王技術センターと合併、鉄道工事だけでなく、建築･土木事業をも手掛ける鉄道系ゼネコンとなった。1995年には京王ハウジングを吸収合併、住宅工事にも参入。現在では鉄道工事のみならず、オフィスビル･マンション･公共施設などの建築工事も幅広く手掛ける（参考リンク）。京王グループ外からの受注にも積極的であり、多摩都市モノレール建設事業や東京オリンピック向け有明アリーナの建築にも参画。

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企業概要

不二越は、工作機械･ロボット･工具･ベアリングなどを製造販売する総合機械メーカー。1928年に井村荒喜が富山県富山市で工具メーカーとして創業。1929年には国産工具として昭和天皇の謁見を受け、この時の御召艦にちなんで『那智(Nachi)』をブランド名に。1939年にはベアリング製造に参入し、精密機械メーカーへと多角化。1943年には工具技術を活かして、工作機械の生産を開始した。1970年代には油圧技術を活かして産業用ロボットにも参入し、自動車工場におけるスポット溶接･アーク溶接･搬送･組立工程を支えた。現在では、ブローチ工具で世界シェア1位、産業用ロボットで世界シェア6位、ベアリング国内シェア4位。創業地･富山県では名門企業として知られ、不二越病院･不二越迎賓館なども運営。

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ジェイエイシーリクルートメントは、ハイクラス人材紹介･ヘッドハンティングなどを主力とする人材サービス会社。1975年に英国･ロンドンで田崎忠良が人材紹介会社として創業、当初は海外における日本企業の採用支援を主とした。1988年には日本に逆進出し、外資系･金融業界を中心とした人材紹介サービスを開始。2000年代には国内主要都市へと拠点を拡大し、全国区でのサービス展開を進めた。2009年には、企業･求職者の双方を同一のコンサルタントが担当する両面型モデルへと転換。企業の内情と求職者の要望を汲み取るコンサルティングで急成長。現在ではハイクラス人材紹介サービスを幅広い業界に提供、特に管理職･専門職･グローバル人材の紹介に強い独自のポジションを築いている。

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ニチレイは、冷凍食品･レトルト食品･低温物流サービスなどを展開する大手食品メーカー。1942年に政府主導により国内水産会社を統合した国策会社として設立。終戦後には水産･畜産･低温物流を主軸とした民間企業として再出発。1959年には冷凍トラックを自社開発し、日本初となるトラックによる低温物流を確立。1970年代からは食の多様化を追い風に、冷凍食品事業を急拡大。1987年には日本初となるアセロラドリンクを発売、日本人にとって未知の果物であったアセロラを普及させた。現在では冷凍食品において国内売上高首位を誇り、冷蔵倉庫スペースにおいて国内1位･世界5位に位置する。

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四国電力は、四国エリア全県を管轄する地方電力会社。1951年に四国配電と日本発送電が合併して設立され、戦後の電力不足への対応を進めた。1977年には石油火力への依存を下げるべく、伊方原子力発電所を運転開始。2000年代には非電力事業の拡大を進め、情報通信･建設･エンジニアリング事業などを強化。2011年からは東日本大震災を受けて伊方原子力発電所が停止、火力燃料費の増加に苦しんだが、2021年には約10年ぶりとなる再稼働を達成した。現在では売上高において電力業界10位となっており、四国地方で最大の企業グループである四国電力グループを形成。グループ会社数は40社を超え、電力供給を支える設備工事･通信･保守機能までをグループ内に抱えている。

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オカムラは、オフィス家具･商品棚･物流機器などを主力とするオフィス家具･機械メーカー。1945年に終戦によって軍需を失った旧･日本飛行機の社員たちが創業。終戦直後は金属加工技術を活かして鍋などを製造していたが、その後、米軍クラブ向けのスチール家具製造を契機として、デスク･チェアなどのオフィス家具分野へ本格的に進出した。1952年には初の純国産トルクコンバータの生産に成功し、1957年には小型自動車『ミカサ』の生産にも進出した。1960年代からはオフィス家具･陳列棚へ注力し、1970年代には物流機械分野にも進出。現在ではオフィス家具分野においてコクヨ･イトーキなどを抑えて国内シェア1位に君臨、オフィス･店舗･物流施設の空間づくりを担っている。

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日本空港ビルデングは、羽田空港の旅客ターミナル運営を中核とする空港機能施設事業者。1953年に東京国際空港（現･羽田空港）の整備･運営のため、民間企業有志の出資により設立。1964年には東京オリンピックの開催に向け、国際線ターミナルを供用開始。1970年には急増する海外旅客数に対応するべく国際線到着ターミナルを開業した。1991年には東京証券取引所に株式上場。1994年からは関西国際空港、2005年からは中部国際空港における免税店運営にも進出した。現在では、羽田空港第1･第2旅客ターミナルの運営を中核としながら、施設管理･物販･飲食･免税店･ラウンジ運営などを幅広く展開する空港ターミナル運営会社となっている。

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インテグラルは、非上場･上場企業へのエクイティ投資を主力とする投資会社。2007年に佐山展生と山本礼二郎らがプライベートエクイティファンドとして設立し、外資系ファンドや金融機関系列ではない独立系として投資活動を開始。2011年には経営不振に陥ったアパマンショップに出資し、2015年には経営破綻したスカイマークの再建支援に参入。投資先企業に深く入り込みながら経営支援を行うスタイルによって、企業再生分野でも存在感を高めた。現在では年商1,000億円以下の中堅企業への投資事業を主力としており、複数のプライベートエクイティファンドを運営。投資先の企業価値を最大化するため、資金提供にとどまらず、経営管理･事業戦略･財務改善などを含めた経営支援を展開している。