本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。
企業概要
NTTデータは、NTTグループに属する大手システムインテグレーター(SIer)。1967年に日本電信電話公社に設立されたデータ通信本部を源流とし、1988年に日本電信電話の民営化に伴いNTTデータとして独立。日系システムインテグレータとしては、日立製作所・富士通・日本電気と並ぶ最大手。海外売上高比率が50%以上を占めるグローバル企業であり、世界53ヶ国でビジネスを展開。官公庁・金融機関向けのシステム開発に強く、アメダス・住民基本台帳システム・日本銀行金融ネットワークシステムなどを開発。2025年にはNTTグループが当社の全株式を取得して完全子会社化、上場廃止となった。
就職偏差値と難易度
✔就職偏差値:70(最上位)
NTTグループ各社の中でも安定と成長を両立した好業績は群を抜き、海外での成功はグループ随一の域。NTTブランドもあって社会的名声も良好であり、給与水準も業界上位クラス。
詳細な企業分析は以下の業績動向・社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
✔就職難易度:難関
総合職の採用人数は年間500人~600人と非常に多いが、NTTグループ企業&システムインテグレーター上位というネームバリューゆえに選考倍率は決して甘くない。
採用大学:【国公立】大阪大学・名古屋大学・東北大学・九州大学・神戸大学・筑波大学・横浜国立大学・東京科学大学・電気通信大学など、【私立】慶應義塾大学・早稲田大学・上智大学・明治大学・立教大学・中央大学・青山学院大学・同志社大学・東京理科大学など(出典:大学通信ONLINE)
業績動向
✔売上高と営業利益
NTTデータグループの売上高は長期的な成長基調が続いてきたが、2023年から成長が加速*1。2024年には過去最高となる売上高4.63兆円にまで到達している*2。営業利益は2022年から増加傾向が続いており、2025年には過去最高となる3,238億円に到達。
*1:2023年から売上高が急速な増加を示しているが、これは親会社の日本電信電話の海外事業を統合したことが理由(参考リンク)。当社はNTTグループで最も海外展開に成功した企業であることから、NTTグループの海外事業の主導権を親会社から委ねられた経緯がある。
*2:2025年に売上高・利益が増加した理由は、①データセンターおよびSAPシステム導入・運用・保守サービスにおける大型受注の獲得、②日本国内における公共・社会インフラ分野および製造・サービス業界向けの五ステム案件の受注拡大、、③為替レートの円安推移による為替効果、など。
✔セグメント別の状況
NTTデータグループは、パブリック&フィナンシャル事業(行政・医療・電力・金融・決済などの社会インフラ向けITサービス)、エンタープライズIT事業(製造・流通・サービス業向けITサービス)、ソリューション&テクノロジー事業(先進ITサービス基盤・ソリューション)、グローバルビジネス事業(海外におけるITサービス)、その他事業(本社機能)、の5事業を有する。
当社の事業構造は、官公庁・金融機関・大企業向けのシステム開発を土台としつつ、近年は海外ITサービスとデータセンター事業を拡大することで成り立っている。もともと当社はNTTのデータ通信事業を母体として発足しており、日本国内における公共・金融・法人向けの大規模基幹システムに強みを持つ。しかしながら、現在の当社を特徴づけるのは、国内SIerの枠を超えてグローバルITサービス企業へ変質している点にある。現在では70ヵ国以上で約20万人規模の体制を有しており、特にデータセンター事業およびSAPシステムの導入・運用・保守サービスが事業拡大を牽引している。総じて、当社は国内の公共・金融・大企業向け案件で安定収益を確保しつつ、海外のクラウド・データセンター・ERP領域で成長を追う二層構造の事業ポートフォリオを採っている。
✔最終利益と利益率
NTTデータグループの純利益は2022年から1,300億〜1,490億円レベルに上振れして推移している。売上高の急拡大と比べると、純利益はやや伸び悩む。営業利益率は6%〜8%ほどで安定的に推移しており、大手システムインテグレータとしては標準的な水準である。
✔自己資本比率と純資産
NTTデータグループの自己資本比率は2020年まで35%〜42%レベルで推移していたが、2023年には23.6%まで急落している*3。安定的な利益体質を鑑みれば不安は薄いが、巨額の負債が重荷となっている。純資産は長期的な増加が続いており、2025年には2.86兆円まで到達。
*3:2022年の自己資本比率の急落は日本電信電話の海外事業を統合したことが原因。日本電信電話の海外事業を連結対象としたことで有利子負債が増加して自己資本比率が低下した経緯がある。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
NTTデータグループの平均年収は923万円(2025年)とNTTグループとしても上位クラスの待遇。が、これは2023年に持株会社制へと移行したことで平均年収が高く算出されやすくなった経緯が大きい*4。総合職は30歳で年収700万〜750万円ほど、課長職レベルで年収1,150万〜1,250万円ほど。
*4:持株会社制へと移行したことで、事業運営に携わる従業員は子会社へと分離され、持株会社には本社部門として事業企画・経営に携わる従業員のみが残留する。これにより平均年収が高く算出されやすくなる事情がある。
✔従業員数と勤続年数
NTTデータグループの単体従業員数は2023年に持株会社制へと移行したことで1,500人レベルにまで急減。現在では従業員の殆どが事業会社に属している。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は19.5万人もの巨大組織である。平均勤続年数は2018年頃から伸び悩んでおり、微減傾向へ転換。
上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。
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