本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。
企業概要
三菱ロジスネクストは、フォークリフト・荷役機械・搬送ロボット・自動倉庫などを製造する総合物流機械メーカー。1921年に日本輸送機製作所として創業、創業時から”ニチユ”ブランドの物流機器を展開。2013年には三菱重工業が筆頭株主となり、同社のフォークリフト事業を承継。2017年には同業のユニキャリアと合併、現社名へと社名変更。フォークリフトにおいて世界シェア4位、日本国内でも豊田自動織機に次ぐシェア2位。歴史的経緯から三菱グループ・日産自動車・日立建機と懇意。
・フォークリフトで世界シェア4位の業界大手、三菱重工業が筆頭株主
・売上高は成長基調で2023年は利益も急増、財務体質は凡庸な水準
・平均年収671万円と中堅メーカーでは上位級、福利厚生はそこそこ充実
就職偏差値と難易度
✔就職偏差値:61(中堅上位)
サラリーマンの中堅上位クラスの待遇を得られ、世間的にも有名企業・大企業勤務として認知される。サラリーマンとして安定した人生が得られるが、入社するには人並み以上の努力が必要だろう。
詳細な企業分析は以下の業績動向・社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
✔就職難易度:中難易度
総合職の採用実績は年間15名~20名とやや少ない。主力分野がフォークリフトであるため一般知名度はかなり低く、選考倍率はそれほど高くはなりにくい。
採用大学:【国公立】大阪公立大学・広島大学・岡山大学・大分大学・九州工業大学・県立広島大学など、【私立】青山学院大学・関西大学・専修大学・成蹊大学・金沢工業大学・同志社女子大学など(出典:マイナビ2026)
業績動向
✔売上高と営業利益
三菱ロジスネクストの売上高は幾度に渡る企業統合を経ながら成長基調が長期的に継続しており、2023年には過去最高となる売上高7,018億円に到達*1。営業利益は2020年・2021年に下落したが、2023年には過去最高となる426億円まで急増している*2。
*1:当社は2012年には売上高834億円に過ぎなかったが、2013年に三菱重工業のフォークリフト事業と合併したことで売上高2,058億円(2013年)に拡大、2017年には日産系のユニキャリアと合併したことで売上高4,331億円(2018年)へと拡大。
*2:2023年に営業利益が急増した理由は、①国内外における販売価格の値上げ、②アメリカにおける物流施設向けフォークリフトの販売好調、③為替レートの円安推移による為替効果、など。
✔セグメント別の状況
三菱ロジスネクストは、国内事業(日本国内における物流機器の製造・販売、保守部品の販売など)、海外事業(海外における物流機器の製造・販売、保守部品の販売など)の2事業を有する。
当社はフォークリフト分野で世界シェア4位の業界大手であり、売上高の約72%を海外事業で稼いでいる。とりわけ北米市場は重要市場であり、物流機器市場における現地シェアは10%を超える(参考リンク)。2019年には物流機器販売代理店の米エクイップメント・デポを買収、販売体制のテコ入れを急いでいる(参考リンク)。
✔最終利益と利益率
三菱ロジスネクストの純利益は2019年・2020年に赤字転落*3したが、同年以降は増加傾向に転換。2023年には過去最高となる純利益275億円に増加している。営業利益率は2022年までは0%~3%と低利益率であったが、2023年には6%台に上昇。
*3:2019年・2020年に純損失に転落した理由は、①米中貿易摩擦・COVID-19感染拡大による販売減少、②海外事業における固定資産・のれんの減損損失の計上、など(参考リンク)。
✔自己資本比率と純資産
三菱ロジスネクストの自己資本比率は長期的に15%~18%前後で推移している*4。2023年には自己資本比率22%まで上昇したが依然として高くはなく、やや負債が重い。純資産は2020年から増加傾向にあり、2023年には業績好調によって1,173億円に急伸。
*4:当社の自己資本比率が低迷していた理由は、①2017年のユニキャリアとの合併で総額1,100億円以上を投じたこと(参考リンク)、②合併に伴い同社が有していた負債も継承したこと、など。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
三菱ロジスネクストの平均年収は620~670万円台での推移が続いている。総合職の場合、30歳で年収480万〜520万円ほど、課長職レベルで年収800万〜930万円ほど。平均年齢は42歳前後で推移しており、大企業の標準的水準。
✔従業員数と勤続年数
三菱ロジスネクストの単体従業員数は2017年のユニキャリアとの合併を機に急増、同年以降は1,600人規模での推移が続いている。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は1.17万人ほど。平均勤続年数は14年~17年で推移しており、大企業の標準的な水準。
上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。
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