企業概要
日立建機は、油圧式ショベル･道路機械･ダンプカー･マイニング設備などを展開する大手建設機械メーカー。終戦直後に発足した日立製作所の建設機械部門を源流とし、1969年に日立製作所から分離独立した。1960年代に日本企業として初めて油圧ショベルの量産化に成功。高度経済成長における建設ブームを支えた他、優れた信頼性で海外輸出を伸ばしたことでグローバル建機メーカーとして躍進。現在では世界113ヵ国以上への輸出実績を持ち、建機メーカーとして世界シェア上位8位を誇る。
１．日立Gの大手建機メーカー、海外売上高比率80%以上のグローバル企業
２．売上高･利益いずれも景気変動に左右、財務体質は普通レベル
３．平均年収741万円だが住宅補助が手厚い、転勤リスクの低さも魅力
業績動向
✔売上高と営業利益
日立建機の売上高は長年に渡って0.7兆~1.0兆円レベルで推移していたが、2022年には過去最高となる1.2兆円を記録*1。営業利益は年度により好不調が明確に分かれる*2が、好調期であれば1,000億円を上回る。
*1：2022年の業績好調の要因は、①世界的な資源価格の高騰による建機需要の拡大、②建機稼働率の増加によるアフターセールス部品販売やオーバーホールの増加、③為替レートの円安推移による為替効果、など。
*2：建機業界は建設業界・資源業界を顧客とするため、景気動向による浮き沈みが激しい特徴がある。
✔セグメント別の状況
日立建機は、建設機械ビジネス事業（油圧ショベル･超大型油圧ショベル･ホイールローダー･道路機械などの製造販売、アフターセールス販売）、ソリューションビジネス事業（マイニング設備･アフターセールス販売･その他事業など）、の2事業を有する。
売上高・利益いずれも約90%以上を建設機械ビジネス事業で確保しており、ショベルや道路機械などの建設機械が事業の柱。ソリューションビジネス事業に含まれるマイニング設備の存在感は大きくはない。
✔最終利益と利益率
日立建機の純利益は年度によって好不調が明確に分かれており、安定感には乏しい。直近2年間は純利益700億円以上を確保しており業績好調ではある。営業利益率は好調時には10%を上回る水準に達するが、不調時には3%台まで低落する。
✔自己資本比率と純資産
日立建機の自己資本比率は長年に渡って40%~45%レベルで推移しており、そこそこ高めの水準を維持している。純資産は右肩上がりで増加しており、直近の2022年には純資産7,010億円に到達。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
日立建機の平均年収は2018年を境に700万円台へと底上げされており、同年以降は700万~740万円で安定的。業績変動による平均年収の浮き沈みは僅かであり、安定性が強い。大卒総合職は30歳で年収600万~650万円ほど、課長職レベルで年収900万~1,100万円が目安。
✔従業員数と勤続年数
日立建機の単体従業員数は2019年に急増しており、2020年には5,500人規模に到達*3。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は2.48万人にも達する。平均勤続年数は直近で15.5年と大手企業の標準的水準。
*3：川崎重工から買収したKCMを2019年に吸収合併したことで従業員数が増加。
総合評価
企業格付け：A
日立製作所からスピンオフした建設機械メーカー。戦後創業の新興企業でありながら油圧ショベルを初めて国産化し、小松製作所に次ぐ日系2位の建機メーカーに登り詰めた。業績は売上高・利益いずれも景気の波に左右されやすいが、これは建設機械メーカー宿命ゆえに致し方ない。景気の波に業績を左右されつつも、COVID-19感染拡大期や中国経済混乱期にも最終黒字でしっかり軟着陸できている点は評価されていい。財務体質は自己資本比率40%台で推移しており、高くも低くもない平凡な水準。2022年には日立製作所が保有株式の約半分を売却したことで、同社の連結対象からは外れて持分法適用会社へと移行。日立製作所はグループ企業の取捨選択を強烈に進めているが、日立建機については完全売却までには至らずに落ち着いた。が、いつ売却話が再燃するかは以前不透明であり、将来的に日立の名前が社名から外れる可能性も少なからずある。
就職格付け：BB
茨城県を地盤とする大手建機メーカーであり、海外売上高比率80%を超えるグローバル企業。ライバル企業には小松製作所･コベルコ建機･住友重機械工業があるが、業界2位の地盤は揺るぎない（住友重機械は売上高では互角だが、建機事業に限れば日立建機が断トツで上回る）。給与水準は中堅自動車メーカー並みであり、平均年収700万~740万円ほどの水準。2018年以降に限れば業界首位の小松製作所とも平均年収では互角級であると思えば恵まれている方だろう。福利厚生は大いに恵まれており、独身者であれば借上げ社宅は最大6.5万円まで会社負担。結婚後においても同額の家賃補助がしっかり支給されるため、従業員のライフプランにも配慮が行き届いている。小松製作所と比較した場合に当社が最も優れる点は、主力事業所が一部を除けば茨城県に集中している点（小松製作所は大阪･兵庫･滋賀･湘南･栃木など全国各地に分散）。総合職であっても転勤苦に陥らないうえ、茨城県という立地は住宅コストを抑えつつも都心アクセスを確保できる点においても秀逸。関東近郊への永住を希望する場合であれば、小松製作所よりも優先して志望することも道理に適っている。