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富士ソフトは、組込･制御系ソフトウェアを得意とする独立系システムインテグレータ。1970年に創業者の野澤宏が自宅で創業、創業当時から50年以上に渡って組込･制御系ソフトウェア開発を展開。現在では業務用ソフトウェア･組込系ソフトウェア･自社製プロダクトを三本柱として事業展開。1996年に車載ソフトウェアに進出してからは同分野のパイオニアとして躍進、デンソーと並んで日系企業ではトップクラスの実績を有する。特定の企業グループには属しておらず、独立系システムインテグレータとしても著名。
１．神奈川県地盤の中堅システムインテグレータ、車載ソフトウェアに強い
２．売上高･利益いずれも過去最高圏、財務体質も大いに優良
３．平均年収620万円だが実力主義で賃金差は大きめ、福利厚生は並み
湖池屋は、ポテトチップスをはじめとするスナック菓子･タブレット菓子を展開する菓子メーカー。1953年に小池和夫が菓子製造を目指して創業、創業直後の主力商品はお好み揚げであったが、1960年代にポテトチップスの量産化に成功。現在ではカルビーに続いてポテトチップス分野で国内2位を誇り、中国･台湾･ベトナム･フィリピンなどに進出。代表的商品は「湖池屋プライドポテト」や「カラムーチョ」など。2011年には日清食品と資本提携、現在では同社が発行済み株式数の約45%を保有する大株主。
１．ポテトチップス分野で国内2位、アジア圏への海外展開にも注力
２．高付加価値商品シフトで売上高･利益は過去最高圏、財務体質も優良
３．平均年収550万円で福利厚生もそこそこ、選考倍率が高倍率ゆえ注意
日本証券金融は、貸借取引･資金貸付･信託銀行･賃貸ビルなどを展開する証券金融会社。1927年に短期清算取引の受渡調節の役割を果たすために創業、1950年に証券金融会社として改組。日本国内に唯一現存する証券金融会社であり、東京証券取引所の指定証券金融会社として機能している。現在の主力事業は、①株式投資における信用取引の資金･株券の貸付け（貸借取引業務）、②証券会社向け運転資金･有価証券貸付および個人向け有価証券担保ローン（セキュリティファイナンス業務）、など。
１．日本唯一の証券金融会社、株式市場の制度信用取引を支えている
２．業績は営業収益･利益いずれも増加傾向、財務体質も問題ない水準
３．平均年収948万円で転勤ほぼなし、ただし日銀･財務省の天下り人事が濃い
北海道電力は、北海道全域において発電事業･電気小売事業を展開する電力会社。1951年に日本発送電･北海道支社と中国北海道配電が合併により設立。1989年に道内初となる泊原子力発電所を稼働。電源構成における原子力発電比率を約45%まで高めることで、低コストかつ安定した電力供給に努めてきた。が、2011年の福島第一原子力発電所事故から10年以上に渡って泊原子力発電所は長期停止中。最近では洋上風力の規模拡大に向けて石狩湾洋上風力発電事業に参画。
１．北海道エリア全域への電力供給を担う電力会社、地元財界の雄
２．売上高は過去最高だが大幅赤字、財務体質も自己資本比率が冴えない
３．平均年収750万円で北海道ではトップ級、住宅補助も手厚いが転勤多め
中国電力は、岡山県･広島県･鳥取県･島根県･山口県において発電事業･電気小売事業を展開する電力会社。1951年に日本発送電･中国支社と中国配電が合併により設立、現在に至るまで中国地方全域への電力供給を担ってきた。1977年には関西電力･東京電力に続いて原子力発電へと進出、初の国産原子炉を採用した島根原子力発電所を稼働。マツダ･広島銀行と並んで広島財界を代表する企業の一角である。山口県電気局を吸収した歴史的経緯があり、現在においても山口県が大株主に名を連ねる。
１．中国地方全域をカバーする電力会社、広島財界の雄
２．売上高は過去最高圏まで増加も巨額損失を計上、財務体質も微妙
３．平均年収809万円と中国地方トップ級、平均勤続年数20年以上で長い
国際協力銀行は、長期資金供給を主力事業とする政府系金融機関。1950年に日本輸出銀行として発足、1999年に海外経済協力基金と合併して国際協力銀行へと改称。国際協力銀行法に基づき日系企業の海外進出･投資への支援を主力業務とする。日本国に2つしかない輸出信用機関の一角でもあり、公的機関として貿易保険･貿易保証なども展開。最近ではSDGs･脱炭素イノベーション･デジタル変革なども重点課題へ組み込み、日本と国際社会の持続的発展への貢献を目指している。
・政府系金融機関の一角、国際性･公益性を加味した海外投資が主力
・業績は変動激しいが2022年は好調、財務体質は大いに健全な水準
・平均年収808万円だが、総合職なら年功序列で年収1,200万円以上に到達
商工組合中央金庫（略称:商工中金）は、中小企業向け金融サービスを主とする政府系金融機関。1936年に長期･無担保融資ができる政府系金融機関として設立。昭和恐慌で多くの中小企業が連鎖倒産を強いられた教訓から、民間銀行からの支援が得られにくい中小企業の金融支援を設立以来の使命とする。現在においては預金･融資･為替･リース･クレジットカードなど民間銀行に近い総合金融サービスを展開。長きに渡って民営化の議論が続いてきたが、2023年には政府保有株の放出が決定している。
１．中小企業向け金融に特化した政府系金融機関、民営化予定あり
２．業績はCOVID-19影響から回復中、財務体質は健全な水準
３．平均年収784万円で地銀以上･メガバンク以下、福利厚生は充実
日本郵政は、郵便･物流･銀行･生命保険を主力とする郵便企業体。2007年の郵政民営化によって発足した持株会社であり、日本郵便･ゆうちょ銀行･かんぽ生命などを擁する。郵便企業体としての規模は世界トップクラスであり、売上高においては米UPS･独ドイツポストに続く世界第3位。総資産は290兆円とメガバンク大手3社に匹敵し、土地保有額でも日系企業上位10社に数えられる資産規模を誇る。2015年には豪トールロジスティクスを約6,000億円で買収、国際物流へとテコ入れ。
・総資産290兆円を超える巨大グループ、ゆうちょ銀行･かんぽ生命が稼ぎ頭
・業績はやや衰退気味だが利益安定、財務体質も問題ない水準
・総合職は平均年収840万円と大手メーカー同格、社宅が極めて充実
日本政策投資銀行は、長期資金供給を主力事業とする政府系金融機関。1951年に日本開発銀行として設立され、戦後復興に向けた電力･海運･鉄鉱分野への政策投資を開始。1999年には北海道東北開発公庫と合併し、2008年には特殊法人から株式会社へと移行した。現在においても政府系金融機関として公共性･中立性が求められる分野への長期資金の供給に取り組む。7年以上固定金利での融資比率が約75%にも達しており、投資回収に長期間を要する開発プロジェクトを資金繰りから支えている。
・政府系金融機関の一角、営利目的でない中長期政策投資に強み
・業績は安定的かつ2022年は好調、財務体質は大いに健全
・平均年収1,070万円と政府系金融機関トップクラス、福利厚生も充実
神鋼商事は、鉄鋼材･非鉄金属･鉄鉱石･石炭などを主力とする鉄鋼系専門商社。1946年に神戸製鋼所がメーカー直結商社として設立、創業当時から鉄鋼系専門商社として事業拡大。神戸製鋼所の製品販売だけではなく、鉄鋼生産に必要となる石炭･鉄鉱石の供給も担うことで同社のサプライチェーンの根幹を支える。神戸製鋼所が得意とする自動車業界･造船業界との取引関係が厚く、アメリカ･メキシコでは日系自動車メーカー向け素材･部品の製造~販売までを手掛ける。
１．神戸製鋼所Gの鉄鋼系専門商社、大阪府に本社を置く在阪商社の一角
２．売上高･利益いずれも好調だが、財務体質はそこそこレベル
３．平均年収895万円だが業績悪化すると600万円台まで後退、賞与比率が高め
フジミインコーポレーテッドは、研磨材･研削材の製造販売を主力とする化学材料メーカー。1950年に越山照次が人工研磨剤の生産を目指して創業。国産初となる人工研磨剤の量産化に成功し、約70年に渡って同分野を牽引してきた。1967年にはシリコンウエーハ向け研磨剤の生産を開始し、超精密領域での表面加工技術を確立。現在では半導体メーカー向け超精密研磨剤では世界シェア90%にも迫る最大手である。世界の大手半導体メーカーを顧客としており、海外売上高比率は77%にも達する。
・愛知県地盤の人工研磨剤メーカー、半導体向け超精密研磨剤で世界首位
・売上高･利益いずれも絶好調で成長基調、財務体質も驚異的な健全性
・平均年収1,086万円と愛知県下トップクラス、福利厚生もそこそこ良好
ジャフコグループは、ベンチャー投資･バイアウト投資･ファンド運営などを手掛ける大手ベンチャーキャピタル。1973年にベンチャー投資を目的として野村證券･日本生命･三和銀行の合弁会社として設立。以来、日本最古かつ最大のベンチャーキャピタルとして君臨してきた。主力事業はベンチャー企業投資とバイアウト投資であり、累計投資先数は4,167社にも上る。日本を代表するベンチャー企業群にも投資実績があり、チャットワーク･マネーフォワード･UUUMなどが株式上場を果たしている。
１．日本最古かつ最大のベンチャーキャピタル、旧野村グループ
２．売上高･利益は横ばい傾向が強い、金融環境の悪化で直近の業績は暗雲
３．平均年収1,365万円だが年功序列色が強い、福利厚生も極めて良好
ヒロセ電機は、電気製品･自動車･産業機械向けのコネクタを主力とする電子部品メーカー。1937年に廣瀬銈三が通信部品メーカーとして創業、終戦直後の1948年からコネクタ分野へと進出した。電子部品同士を接続するコネクタにおいて技術力を高めたことで、現在ではスマートフォン･パソコン･自動車など多種多様な製品に採用されている。現在ではコネクタ業界で世界上位10社に数えられる大手であり、国際標準コネクタとして選定された実績を多数持つ。
・神奈川地盤の大手コネクタメーカー、コネクタで世界上位10社の一角
・売上高･利益いずれも好調で成長基調、財務体質は驚異的な健全性
・平均年収895万円と大手電機メーカーを凌駕、福利厚生は薄め
DICは、インキ･有機顔料･液晶材料･樹脂製品･ヘルスケア食品などを幅広く展開する化学メーカー。1908年に川村喜十郎が印刷用インキの製造を目的に創業、戦前から総合インキメーカーとして君臨した。現在では総合化学メーカーとして事業領域を拡大しており、印刷インキ･有機顔料･PPSコンパウンドでは世界シェア首位級。戦前から海外展開に熱心であり海外売上高比率は67%にも達する、世界63ヵ国にグループ会社190社を擁する世界屈指の総合インキメーカーとなっている。
・印刷インキで世界トップの化学メーカー、脱インキ･事業多角化を推進
・売上高は増加するも利益は伸び悩む、財務体質は普通レベル
・平均年収758万円だが福利厚生は良好、残業が少ない社風
島津製作所は、計測機器･医療機器･産業機器などを手掛ける電機メーカー。1875年に島津源蔵が理化学機器の製造を目的に創業、1909年には日本初の医療用X線装置を開発。技術先導型の企業として創業当時から数々の世界初･日本初となる製品を投入してきた。現在においては計測機器をコア事業としつつ、医療･産業･航空分野へと事業を拡大。X線診断装置で世界シェア4位、ターボ分子ポンプで世界シェア首位級。2002年には従業員の田中耕一がノーベル賞を受賞。
・産業･医療向けに強い京都の計測機器メーカー、世界的シェア製品多数
・売上高･利益いずれも好調で成長基調、財務体質も大いに優良
・平均年収859万円と高めで福利厚生も良好、不祥事発覚が痛い