【勝ち組？】中国電力の就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

中国電力は、岡山県･広島県･鳥取県･島根県･山口県において発電事業･電気小売事業を展開する電力会社。1951年に日本発送電･中国支社と中国配電が合併により設立、現在に至るまで中国地方全域への電力供給を担ってきた。1977年には関西電力･東京電力に続いて原子力発電へと進出、初の国産原子炉を採用した島根原子力発電所を稼働。マツダ･広島銀行と並んで広島財界を代表する企業の一角である。山口県電気局を吸収した歴史的経緯があり、現在においても山口県が大株主に名を連ねる。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：67(上位)

かなりの勝ち組サラリーマン。日系大企業としては上位級の待遇をしっかりと得られる。給与･待遇は大手企業の中でも上位クラス、満足度の高い人生を安定して歩むことができる可能性が高い。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：難関

総合職の採用数は年間60人~100人ほどと企業規模なり。地方電力会社の例に漏れず、地元である中四国エリアの出身者からの応募が多い。ハイレベル大学からの採用数が多め。
採用大学：【国公立】東京大学･大阪大学･神戸大学･広島大学･岡山大学･山口大学･広島市立大学など、【私立】慶応義塾大学･早稲田大学･同志社大学･東京理科大学･広島工業大学など（出典：unistyle）

業績動向

✔売上高と営業利益

中国電力の売上高は2021年まで1.1兆～1.3兆円ほどで安定していたが、同年以降は増加傾向に転換*1。2022年には過去最高となる1.69兆円まで到達している*1。営業利益は2021年･2022年に▲600億円以上の赤字に陥ったが、2023年には過去最高となる2,067億円に急伸している*2。
*1：2022年から売上高が増加した理由は、世界的な原油価格の高騰と為替レートの円安による電力価格の上昇（参考リンク）。発電コストの急上昇が電力価格に反映された結果、売上高が急伸した。
*2：2023年には極端な利益増加が起こったが、これは燃料費調整制度によるタイムラグ影響。前年度における燃料価格の高騰分の収益がズレ込んだことによる大幅増益である。

✔セグメント別の状況

中国電力は、総合エネルギー事業（火力･原子力･再生可能エネルギーの発電･販売など）、送配電事業（送電線・配電線などの送配電ネットワークなど）、情報通信事業（エネルギア･コミュニケーションズなど）、その他事業（中電工･電気計測機器･設備エンジニアリングなど）、の5事業を有する。
当社は祖業の電力事業（総合エネルギー事業･送配電事業）が売上高の約95%･利益の約92%を占めており、事業多角化はあまり進んでいない。主要子会社にはエネコム（情報通信･システム開発）や中電工（設備工事会社）などがあり、グループ会社数が41社に及ぶ中国地方トップクラスの巨大企業である。

✔最終利益と利益率

中国電力の純利益は2019年に900億円まで急騰*3したが、2021年･2022年には巨額赤字を計上。が、2023年には過去最高となる純利益1,335億円に急増。安定企業のイメージの割には良くも悪くも安定しない。営業利益率は2022年まで▲5%～3%レベルで推移していたが、2023年には12.7%に向上。
*3：2019年の純利益901億円は原子力発電工事償却準備引当金の取り崩しによる一過的な増益（参考リンク）。2020年以降は事業環境が急激に悪化（上述）したことで赤字転落している。

✔自己資本比率と純資産

中国電力の自己資本比率は長期的に20%未満で推移しており低水準、2024年は16.2%に留まっている。有利子負債が2.93兆円（2024年）にも及んでおり、財務体質の重荷となっている*4。純資産は長期的に伸び悩んでおり、2024年は7,058億円となっている。
*4：経済産業省の有識者審議会は一般電気事業の適切な自己資本比率を30%と掲げるが、当社の自己資本比率はこれを下回る推移が続いている。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

中国電力の平均年収は842万円（2024年）と、中国地方ではトップレベルの給与水準。業績悪化時にも給与水準はほとんど変わらず、安定性も高い。総合職の場合、30歳で年収590万～650万円ほど、課長職レベルで年収1,000万～1,100万円が目安。平均年齢は42.2歳（2024年）と、大手企業の標準的な水準。

✔従業員数と勤続年数

中国電力の従業員数は2020年の分社化で急減少。8,256人（2019年）から3,668人（2021年）まで4,500人規模の減少となった*5。平均勤続年数は20.4年（2024年）と極めて長く、従業員の定着はよい。
*5：送配電インフラの透明化を目的とした政府方針に従い、送配電事業を中国電力ネットワークとして分社化（参考：資源エネルギー庁）。

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

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