【勝ち組？】東京電力の就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

東京電力ホールディングスは、関東地方全域において発電事業･電気小売事業を展開する大手電力会社。1883年に渋沢栄一が設立した東京電燈を源流とし、1951年に東京電力として再編。1973年には当時世界最大級の福島第一原子力発電所を開設。過去100年以上に渡って首都圏一円の電力供給を一手に担ってきた。電力業界では関西電力･中部電力に大差をつけて断トツ首位の売上高を誇っている。2011年の福島第一原子力発電所事故を受けて、原子力損害賠償支援機構が筆頭株主となり事実上の国有企業に。2015年には中部電力と包括提携を結び、火力発電事業をJERAとして再編。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：70(最上位)

日本社会におけるサラリーマンの最上位クラスの待遇を得られる。勝ち組サラリーマンとして胸を張れる人生が得られるが、入社するには相当以上の能力もしくは運が必要。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：やや難関

大卒総合職の採用人数は年間350人～430人と門戸はかなり広い。福島第一原子力発電所事故よりも前はトップレベル大学の人材が多かったが、現在では中堅レベル大学から採用。
採用大学：【国公立】東京大学･名古屋大学･東北大学･九州大学･北海道大学･千葉大学･新潟大学･宇都宮大学･長岡技術科学大学など、【私立】慶應義塾大学･早稲田大学･明治大学･中央大学･同志社大学･東海大学･東京理科大学･東京都市大学･東京電機大学など（出典：大学通信ONLINE）

業績動向

✔売上高と営業利益

東京電力の売上高は2021年まで5.3兆～6.3兆円レベルで安定していたが、2022年には過去最高となる8.11兆円に急増*1。が、同年以降は売上高6兆円レベルに後退している。営業利益は2022年には▲2,289億円に転落*2したが、同年以降は黒字回復。
*1：2022年から売上高が増加した理由は、世界的な原油価格の高騰と為替レートの円安による電力価格の上昇（参考リンク）。発電コストの急上昇が電力価格に反映された結果、売上高が急伸した。
*2：2022年に営業赤字に転落した理由は、①燃料費価格の高騰による燃料費調整単価の上限到達による損失、③卸電力価格の上下変動による損失、など（参考リンク）。

✔セグメント別の状況

東京電力は、ホールディングス事業（グループ事業会社への共通サービス提供、原子力発電など）、フュエル＆パワー事業（火力発電による電力販売、燃料調達、火力電源開発など）、パワーグリッド事業（送電･変電･配電による電力供給、送配電設備の建設･保守など）、エナジーパートナー事業（顧客向けソリューション提供など）、リニューアブルパワー事業（再生可能エネルギー発電など）、の5事業を有する。
当社は日本最大の大手電力会社として、火力･水力･原子力･再生可能エネルギーなどを幅広く展開。当社の管轄圏内だけでイギリス･イタリアを上回る電力量を供給している（参考リンク）。エナジーパートナー事業が売上高の約80%を占めており、同事業を担う東京電力エナジーパートナーは日本最大の電力小売り会社として約2,945万口もの契約数を誇る。

✔最終利益と利益率

東京電力の純利益は2022年に純損失▲1,236億円を計上したが、2023年には2,679億円に回復*3。安定企業のイメージの割には上下変動が大きく、良くも悪くも安定しない。営業利益率は2022年を除けば1%～4%台で長期的に推移しており、利益率はそれほど高くはない。
*3：2023年に黒字回復した理由は、燃料費調整制度によるタイムラグ影響。前年度における燃料価格の高騰分の収益がズレ込んだことによる大幅増益である。

✔自己資本比率と純資産

東京電力の自己資本比率は2020年の25.8%をピークに横ばいが続いている*4。経済産業省の有識者審議会は一般電気事業の適切な自己資本比率を30%と掲げるが、当社の自己資本比率はこれを下回る*5。純資産は長期的な増加傾向が続いており、2024年には3.78兆円に到達している。
*4：2011年の福島第一原子力発電所事故で巨額賠償義務を背負ったことで経営破綻を危ぶまれたが、原子力損害賠償支援機構が公的資金を注入したことで債務超過を回避。事実上の国有企業となったことで現在まで破綻せず存続している。
*5：経済産業省の有識者審議会は一般電気事業の適切な自己資本比率を30%と掲げるが、多くの大手電力会社の自己資本比率はこれを下回る推移が続いている。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

東京電力の平均年収は2016年から810万円前後で横ばいが続いており、2024年は859万円にやや上振れ*6。総合職の場合、30歳で年収650万～700万円ほど、課長職レベルで年収1,000万～1,200万円ほど。平均年齢は長年に渡って45歳前後で推移しており、大手企業の標準的な水準をやや上回る。
*6：2011年には福島第一原子力発電所事故を受けて大幅な年収カットを断行、2012年には平均年収620万円まで暴落する事態となった。そこから長い時間をかけて平均年収は徐々に回復。世間からの目が厳しい為に年棒制を採用することで賞与を廃止しつつ平均年収を回復させた。

✔従業員数と勤続年数

東京電力の単体従業員数は2020年から7,000人～7,200人ほどで推移している。2016年の会社分割によって単体従業員数が3.24万人（2015年）から0.77万人（2016年）まで縮小した経緯がある*7。平均勤続年数は21.9年（2024年）と極めて高い水準だが、これは持株会社の7,200名のみの平均勤続年数。
*7：送配電インフラの透明化を目的とした政府方針に従い、2016年に送配電事業を東京電力パワーグリッドとして分社化（参考：資源エネルギー庁）。

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

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