【勝ち組？】古河機械金属の就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

古河機械金属は、鉱山機械･ユニック･銅精錬を主力とする古河グループの機械メーカー。1875年に古河市兵衛が朝倉銅山の開発を目指して創業。1910年代から金融･電機･電線事業など事業多角化を急速に進め、戦前日本において古河財閥として君臨。戦後は財閥解体を受けたが、鉱山経営を軸に再建。1970年代には石炭･鉱山事業から撤退、鉱山機械と銅精錬を主力事業とした。現在ではトンネルドリル･油圧クローラードリル･ユニッククレーンで国内シェア首位級、高純度金属ヒ素では世界シェア約60%を誇る。富士通･富士電機･ファナック･古河電気工業･横浜ゴムなどの名だたる企業を生み出した名門企業。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：64(中堅上位)

かなりの勝ち組サラリーマン。日系大企業としては上位級の待遇をしっかりと得られる。給与･待遇は大手企業の中でも上位クラス、満足度の高い人生を安定して歩むことができる可能性が高い。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：やや難関

総合職の採用数は年間20人～40人ほど、うち事務系採用枠は10人～15人ほど。古河グループ源流の名門企業だが一般知名度は低く、極端な高倍率にはなりにくい。
採用大学：【国公立】九州大学･北海道大学･神戸大学･筑波大学･金沢大学･愛媛大学･富山大学･東京農工大学･室蘭工業大学など、【私立】慶應義塾大学･早稲田大学･明治大学･青山学院大学･同志社大学･関西大学･立命館大学･成蹊大学など（出典：リクナビ2025）

業績動向

✔売上高と営業利益

古河機械金属の売上高は2020年まで1,590億～1,740億円ほどで安定していたが、同年以降はやや上振れ傾向にある*1。2022年には過去最高となる売上高2,141億円に到達している。営業利益は55億〜97億円ほどで安定的に推移しており、景気後退局面にも底堅い。
*1：2021年から売上高が伸びた理由は、①世界的な資源価格高騰による金属事業の売上高･利益の増加、②ロックドリル事業における主力製品の値上げ措置、③為替レートの円安推移による為替効果、など。

✔セグメント別の状況

古河機械金属は、産業機械事業（ポンプ･破砕機･ベルトコンベア･橋梁など）、ロックドリル事業（クローラドリル･油圧ブレーカ･油圧圧砕機、トンネル工事･鉱山機械など）、ユニック事業（トラック･船舶用クレーンなど）、金属事業（電気銅･電気金･硫酸など）、電子事業（高純度金属ヒ素･窒化アルミセラミックス･コイルなど）、化成品事業（硫酸･亜酸化銅など）、不動産事業（不動産賃貸など）、その他事業（金属粉体･物流事業など）、の8事業を有する。
当社は売上高において金属事業が約46%を占めるが、利益においては機械（産業機械･ロックドリル･ユニック）で約60%を稼いでいる。即ち、金属事業で規模を稼ぎつつ、機械事業で利益を稼ぐ構造である。ただし、新たな中期経営計画では機械事業を主力事業に位置付け、機械メーカーへの転身を図っている。

✔最終利益と利益率

古河機械金属の純利益は2022年まで45億〜60億円ほどで安定していたが、2024年には過去最高となる186億円まで急伸。が、これは政策保有株の売却による一過性の要因である*2。営業利益率は長期的に3%〜5%ほどで推移しており、利益率はさして高くはないが安定感がある。
*2：当社は古河グループ源流企業として、当社から分離･派生していった古河電気工業･富士電機･横浜ゴム･日本ゼオンなどの株式を保有してきた歴史がある。が、政策保有株への売却圧力をうけて2023年から売却を開始。株式売却に伴って特別利益が計上されている（参考リンク）。

✔自己資本比率と純資産

古河機械金属の自己資本比率は緩やかな増加傾向が続いており、2024年には50.9%まで増加している。負債に依存しすぎない事業運営ができており、財務健全性は良好である。純資産も長期的な増加傾向が続いており、2024年には1,335億円に到達している。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

古河機械金属の平均年収は760万～790万円ほどで推移しており、機械メーカーとしては上位クラスの待遇である。総合職の場合、30歳で年収560万～630万円、課長職レベルで年収900万～1,050万円ほどが目安となる。平均年齢は45.6歳（2024年）と、大手企業の標準的な水準をやや上回っている。

✔従業員数と勤続年数

古河機械金属の単体従業員数は200人〜210人ほどに過ぎず、従業員の多くは持株会社の傘下にある事業会社に属している。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は2,900人ほど。平均勤続年数は18.1年（2024年）と、大手企業の標準的な水準を上回っている。

総合評価

就職偏差値ランキング【完全版】はこちら！

---