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電力

【勝ち組?】JERAの就職偏差値・難易度と平均年収の企業研究【激務?やばい?】

企業概要

JERAは、関東・中部地方において火力発電を運営する大手電力会社。2010年代から関東進出を目論んでいた中部電力が、東京電力と包括提携する形で2015年に設立。2019年には東京電力中部電力の火力発電所がすべて当社に移管され、火力発電所25拠点以上を保有する巨大電力会社として再編。現在では発電電力量で2,350億kWhにも達しており、国内発電電力量で断トツ首位かつ国内シェア30%を保有。海外でもアメリカ・オーストラリア・タイなどで発電事業を運営している。

POINT

・東京電力・中部電力の火力発電部門の統合で誕生、発電電力量は国内首位
・売上高・利益いずれも不安定だが、財務体質は業界上位級
・平均年収925万円で福利厚生もかなり良好、採用活動を開始

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値:70(最上位)

サラリーマンとしては最上位クラスの勝ち組。親会社の東京電力・中部力に一般知名度こそ及ばないが、平均年収では一歩リードしており評価を高めている。業績好調も追い風。
詳細な企業分析は以下の業績動向社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度:難関

2022年から当社独自での採用活動がスタート。総合職の採用数は毎年90名~120名ほど、うち70%ほどが技術系採用枠。歴史がまだ浅いために知名度は低いが、ハイレベル大学出身者からの採用が多い。
採用大学:【国公立】一橋大学・大阪大学・名古屋大学・北海道大学・筑波大学・千葉大学・信州大学・秋田大学・電気通信大学・東京農工大学・長岡技術科学大学など、【私立】慶應義塾大学・早稲田大学・上智大学・中央大学・同志社大学・立命館大学・東京理科大学・芝浦工業大学など(出典:マイナビ2027

業績動向

✔売上高と営業利益

JERAの売上高は2021年まで2.7兆~3.2兆円ほどで推移していたが、2022年には過去最高となる4.73兆円まで急拡大している*1。ただし、2024年には売上高3.35兆円まで再び減少。営業利益は2023年には過去最高となる5,634億円まで拡大*2したが、2024年には2,407億円に再び後退している。売上高・営業利益いずれも燃料価格の動向に左右されやすい。
*1:2022年に売上高が増加した理由は、世界的な原油価格の高騰と為替レートの円安による電力価格の上昇(参考リンク)。発電コストの急上昇が電力価格に反映された結果、売上高が急伸した。

✔セグメント別の状況

JERAは、燃料事業(燃料上流事業への投資、燃料輸送・燃料トレーディング)、海外・再エネ発電事業(海外における発電、国内外における再生可能エネルギー発電)、国内火力・ガス事業(国内における電力・ガスの販売)、の3事業を有する。
当社は売上高の約98%を国内火力・ガス事業が占める。当社は東京電力中部電力の火力発電事業を承継したことで、火力発電能力・LNG輸入量において世界トップクラスの規模へと躍進。規模を活かしてコスト競争力を向上させてきた経緯がある(参考リンク)。

✔最終利益と利益率

JERAの純利益は2021年・2022年のみ56億~178億円で低迷したが、2023年には過去最高となる3,996億円まで急増している*2。営業利益率は1%〜15%で上下変動しており、良くも悪くも安定性はない。
*2:2023年には極端な利益増加が起こったが、これは燃料費調整制度によるタイムラグ影響。前年度における燃料価格の高騰分の収益がズレ込んだことによる大幅増益である。

✔自己資本比率と純資産

JERAの自己資本比率は20%~38%ほどで推移しており、電力業界としては高めの水準を維持している*1。利益体質が安定しないことを踏まえると若干少ないが、当面の事業運営には問題がない。純資産は2019年から増加傾向にあり、2023年は2.99兆円に到達している。
*3:経済産業省の有識者審議会は一般電気事業の適切な自己資本比率を30%と掲げるが、当社の自己資本比率はこれを上回る推移が続いている。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

JERAの平均年収は925万円(2024年)と業界上位級であり、親会社にあたる東京電力・中部電力よりも高くなっている。大卒総合職は30歳で年収550万〜680万円ほど、課長職レベルで1,100万〜1,200万円ほどと推定。若手社員の給与レンジは低めだが、勤続を重ねることで給与が大きく伸びる傾向。

✔従業員数と勤続年数

JERAの単体従業員数は微増傾向にあり、2024年は4,407名となっている。2019年の会社設立時に東京電力・中部電力から転籍した社員が大多数を占めるが、2022年からはプロパー採用を開始している。平均勤続年数は下落傾向にあるが、2024年においても18.2年と高水準を維持している。

総合評価

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