就職偏差値.com【公式】
本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。
NTTドコモは、NTTグループのモバイル通信会社。1991年に日本電信電話からモバイル通信事業を分離して設立。1999年には世界初となる携帯電話インターネット接続『iモード』を開始。平成時代を通して世界最先端となる携帯電話向けインターネットサービスを提供し続けた。スマートフォンの普及によってモバイル通信の重要性が拡大した現在では、携帯電話契約数は8,800万回線以上で国内シェア約35%を掌握。2020年にNTTが株式公開買い付けによって全株式を取得、上場廃止となった。
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東日本電信電話（NTT東日本）は、東日本地域において地域通信を担うNTTグループの情報通信会社。1999年に日本電信電話の組織再編に伴って設立。関東･甲信越･東北･北海道エリアにおいて電話網･デジタル通信網を提供してきた。2001年には光ファイバーによる高速通信サービス『フレッツ光』の提供を開始、日本におけるFTTH普及を強力に推進。2015年には個人向け通信契約の販売機能を他社へ委ね、自社は回線卸提供に徹する『光コラボ』をスタート。現在では、管轄エリア内における固定通信の加入者シェアにおいて約70%を占め、『フレッツ光』契約数は1,300万契約以上。日本の固定ブロードバンド市場において極めて高い存在感を有している。
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東海旅客鉄道（JR東海）は、東海地方を中心とする在来線網ならびに東海道新幹線を運営している大手鉄道会社。1949年に設立された日本国有鉄道を源流とし、1987年に国鉄分割民営化により発足。東名阪を繋ぐ最重要路線である東海道新幹線を保有、輸送能力47万人/日という世界屈指の高速鉄道路線を運営。東海地方を中心に12線区の在来線を担う他、百貨店･ホテル･駅ビル事業も展開。2014年からは新たな超高速鉄道であるリニア中央新幹線の工事も推進している。
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日本電信電話（NTT）は、国内最大の電気通信企業グループであるNTTグループの持株会社。1985年にNTT法に基づき旧電電公社が民営化されたことで発足。民営化後も全国一律のサービス性を提供するために発行株式の30%以上を日本国政府（財務大臣）が保有する。連結子会社952社･関連会社141社を擁する国内最大級の巨大グループであり、主要な事業会社にはNTTドコモ･NTT東日本･NTT西日本･NTTデータ･NTTコミュニケーションズなどがある。
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日本郵政は、郵便･物流･銀行･生命保険を主力とする郵便企業体。2007年の郵政民営化によって発足した持株会社であり、日本郵便･ゆうちょ銀行･かんぽ生命などを擁する。郵便企業体としての規模は世界トップクラスであり、売上高においては米UPS･独ドイツポストに続く世界第3位。総資産は290兆円とメガバンク大手3社に匹敵し、土地保有額でも日系企業上位10社に数えられる資産規模を誇る。2015年には豪トールロジスティクスを約6,000億円で買収、国際物流へとテコ入れ。
・総資産290兆円を超える巨大グループ、ゆうちょ銀行･かんぽ生命が稼ぎ頭
・業績はやや衰退気味だが利益安定、財務体質も問題ない水準
・総合職は平均年収867万円と大手メーカー同格、社宅が極めて充実
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成田国際空港は、千葉県成田市において成田国際空港を運営する政府系の特殊会社。1966年に新東京国際空港公団として発足、国土交通大臣の管轄下において新空港の開業準備を遂行。1978年には成田国際空港を部分的に開業、1980年代には過激化する反対運動を抑えつつ拡張工事を進めて世界有数の国際空港へと発展させた。現在においても政府が当社株式の100%を保有する国営企業であり、政府主導の下で成田国際空港の運営を遂行している。
・日本屈指の国際空港である成田国際空港を運営、政府全額出資の特殊法人
・売上高･利益はCOVID-19で大打撃を被るも最近は回復傾向、財務体質はまずまず
・平均年収816万円で福利厚生も手厚い、千葉県成田市が地盤で転勤ほぼなし
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阪神国際港湾は、港湾法に基づき阪神港を管理運営している港湾運営会社。1967年に国･大阪市･神戸市により阪神外貿埠頭公団として設立。2010年に港湾の国際競争力低下を危ぶんだ政府が『国際コンテナ戦略港湾』政策を策定したことで、当社は2014年には港湾法に基づき阪神港を一体運営する企業として再発足した。現在では阪神港の管理運営･設備管理を担う他、船舶･貨物の誘致（ポートセールス）によって阪神港の国際競争力の強化にあたっている。当社株式の約95%以上を国土交通大臣･大阪市･神戸市が保有しており、事実上の公営企業である。
・大阪港･阪神港の管理運営を担う国策企業、2014年に再編して発足
・売上高･利益いずれも安定的、財務体質は自己資本比率が低めだが問題ない
・平均年収683万円で国家公務員に準じた待遇、阪神圏外への転勤は極稀
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日本中央競馬会（JRA）は、農林水産省が競馬法に基づき所轄する特殊法人。1923年に競馬法に基づき日本各地に『競馬倶楽部』として設立、1954年に日本中央競馬会法に基づき再編された。1976年には電話投票を開始、2002年にはインターネット投票を開始して競馬普及に貢献を果たし、馬券売上高において世界1位に君臨。現在では政府全額出資の特殊法人として国内競馬所10か所を運営、騎手･厩務員･競走馬の育成を一手に担う。
・中央競馬を独占的に開催する公営企業、競馬売上高で世界1位に君臨
・売上高･利益は安定的、財務体質は鉄壁で倒産リスク皆無
・平均年収931万円だが、総合職は30歳で年収550万円~が目安
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日本貨物鉄道（JR貨物）は、日本全国において鉄道貨物輸送を展開する鉄道会社。1949年に設立された日本国有鉄道を源流とし、1987年に国鉄分割民営化により発足。日本全国を管轄する稀有な鉄道会社であり、年間2,000万トン以上の貨物輸送力を有する。鉄道貨物輸送において国内断トツ首位の地位にあり、トンキロベースでの輸送シェアは99%にも達する。
・貨物輸送に特化した鉄道会社、鉄道貨物輸送で国内シェア断トツ首位
・売上高は安定的だが利益は低迷傾向、不動産事業が利益の要
・平均年収593万円だが総合職はより高い、転勤範囲の広さは注意
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新関西国際空港は、関西国際空港･大阪国際空港を保有･運営する政府系の特殊会社。2012年に当時別々に運営されていた関西国際空港と大阪国際空港の効率的運営を目的として政府主導で設立。両空港を競争力を高めることで関西圏の経済活性化を果たすことを使命としてしてきた。2016年には関西エアポート（オリックスと仏･ヴァンシ社の合弁会社）に両空港の運営を移管、現在では同社による空港運営の適切性をモニタリングすることが主力事業となっている。
・関西国際空港を所轄する国有企業、空港運営の大半は民間企業へ移管済
・売上高と利益は安定的、企業規模の割に資産規模が大きい
・平均年収760万円、従業員の殆どが政府からの出向者
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九州旅客鉄道（JR九州）は、九州地方において在来線･新幹線を運営する大手鉄道会社。1949年に設立された日本国有鉄道を源流とし、1987年に国鉄分割民営化により発足。かつて鉄道事業では赤字続きであった為に事業多角化を推進した過去があり、現在では非鉄道事業が売上高の約70%を占める。2016年には経営改革が奏功して鉄道事業の黒字化に成功、同年に東京証券取引所にJRグループとしては4社目となる株式上場を果たした。
・JRグループ第4位の企業規模、非鉄道事業が売上高の約70%を占める
・売上高･利益は安定的だがCOVID-19による打撃から回復途上
・平均年収516万円と大手企業の割に低め、福利厚生は社宅･独身寮が手厚い
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かんぽ生命保険は、日本郵政グループに属する大手生命保険会社。1916年に逓信省が創設した簡易生命保険を源流とし、2007年に郵政民営化法に基づき設立された。同じく郵政民営化にあたって設立された日本郵政の傘下にあり、日本郵便･ゆうちょ銀行･かんぽ生命保険で日本郵政グループ3社を形成する。国内屈指の大手生命保険会社であり、総資産は日本生命に次ぐ規模。かつて日本全国に保険加入者向けの宿泊施設「かんぽの宿」を展開していた。
・総資産で国内2位の規模を誇る日本郵政グループの生命保険会社
・業績は明らかな衰退傾向、不適切販売問題で衰退が加速
・平均年収は650万程度、福利厚生は公務員時代の名残で良好
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ゆうちょ銀行は、日本郵政グループに属する大手普通銀行。2007年の郵政民営化に伴い設立された。同じく郵政民営化にあたって設立された日本郵政の傘下にあり、日本郵便･ゆうちょ銀行･かんぽ生命保険で日本郵政グループ3社を形成。貯金残高は190兆円規模に及び、メガバンクに匹敵する規模感。全都道府県に支店を有するのは、みずほ銀行と本行のみである。旧国有企業ゆえに、民業圧迫とならないよう上乗せ規制が課せられている。
・日本郵政Gの金融機関、預金額ではメガバンクに匹敵する巨大銀行
・業績は概ね横ばいで衰退も成長もない現状維持型
・平均年収684万だが総合職の昇給はより恵まれる、福利厚生は良い