【勝ち組？】ANA（全日本空輸）の就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

ANAホールディングスは、国内線･国際線の旅客輸送を主力とする大手航空会社。1952年に美土路昌一らがヘリコプター輸送会社として創業。1954年には航空旅客輸送へと進出し、戦後の国内航空市場における保護体制のもとで国内線網を拡大した。1980年代には世界的な規制緩和による政府の方針転換を受けて、1986年には国際線へと進出。1990年代にはアジア･北米方面への路線拡大を進め、国際線分野における競争力を高めた。1999年には世界最大の航空アライアンスであるスターアライアンスに加盟、グローバル航空業界におけるネットワークを拡充。2011年には格安航空会社（LCC）としてピーチ･アビエーションを設立、国内最大規模のLCCへと成長させた。現在では、同業の日本航空と並んで日本を代表する航空会社として世界的な知名度を有する。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：65(中堅上位)

社会的名声と企業イメージだけなら全日本企業トップクラス。が、給与水準は世間が思うよりも低く、業績不振時の容赦ない給与カットも不安要素。業績や財務体質も不安定さは否めず。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：難関上位級

採用数は年間650名~750名と極めて多いが、内訳は総合職240名･パイロット45名･客室乗務員330人ほど。華やかな航空業界のイメージもあって採用倍率はいずれの職種も高い。
採用大学：【国公立】京都大学･大阪大学･北海道大学･神戸大学･京都府立大学など、【私立】慶応義塾大学･早稲田大学･青山学院大学･東海大学･専修大学･桜美林大学など（出典：大学通信ONLINE）

業績動向

✔売上高と営業利益

ANAホールディングスの売上高は2020年までは1.7兆〜2.0兆円で推移していたが、2021年には0.72兆円に激減*1。同年以降は回復傾向にあり、2025年にはCOVID-19以前の水準を超える売上高2.26兆円となっている。営業利益は2021年に▲4,647億円と巨額赤字を経験したが、同年以降は回復傾向。
*1：2021年･2022年の業績悪化は、世界的なCOVID-19感染拡大による航空需要の消失が主要因。実質的な鎖国状態となったことで航空旅客数が極端に落ち込み、政府からの補助金もなかったことが主要因。従業員を家電量販店･スーパーマーケットの店員として派遣するなどの奇抜な方策も使いながら売上高の確保に励んだ。

✔セグメント別の状況

ANAホールディングスは、航空事業（全日本空輸･ANAウイングス･エアージャパン･ピーチ航空による旅客輸送･貨物輸送など）、航空関連事業（空港サービス･予約案内･航空整備･航空地上支援など）、旅行事業（ANAトラベラーズによるパッケージ旅行商品の企画販売）、商社事業（全日空商事による航空関連資材の輸出入、店舗･通信販売など）、その他事業（ビル管理･人材派遣など）、の5事業を有する。
当社の事業構造は、国内線･国際線の旅客運送を担う航空事業（フルサービスキャリア･LCC）を圧倒的な中核としている。フルサービスキャリアのANA、LCCのPeach、FSCとLCCの長所を併せ持つAirJapanの3ブランドを展開しており、需要層ごとに異なる航空ブランドを使い分けながら国内線･国際線の旅客需要を取り込んでいる。 航空関連事業では空港地上支援･整備･機内食など、航空運航を支える周辺業務を展開しているほか、旅行事業では『ANA Travelers』を通じて国内外の旅行商品を販売し、商社事業では機内販売･免税･物販なども手掛ける。しかし、いずれも航空需要や人流に強く依存する周辺事業の域を出ないため、旅客･貨物輸送のニーズが高い好景気･安定期であれば業績好調となる反面、政治･経済の動向によって航空産業が落ち込むと業績が顕著に悪化しやすい。

✔最終利益と利益率

ANAホールディングスの純利益は2021年に純損失▲4,046億円を計上する極端な悪化に見舞われたが、同年以降は回復傾向。2025年は純利益1,530億円に回復している。営業利益率は2021年に▲63.7％まで急悪化したが、平常時であれば8%〜10%ほどを確保している。

✔自己資本比率と純資産

ANAホールディングスの自己資本比率は2021年以降の深刻な業績悪化によって、2022年には24.8%まで下落している。2025年には自己資本比率31.2%まで回復したが、好不況が激しい航空業界の企業としては心もとない。純資産も2022年に0.8兆円まで下落したが、2024年にはCOVID-19以前の水準となる1兆円台を回復している。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

ANAホールディングスの平均年収は2015年の853万円をピークに低迷が続いており、2022年には平均年収495万円まで激減*2。2025年には平均年収730万円に回復したが、世間が思うほど給与水準は高くない。また、業績悪化すると、給与･手当がいずれも削減されうる不安定性を抱えている。
*2：2021年には業績悪化により冬ボーナス0円に転落。基本給･諸手当も一律5%削減され、従業員の年収を30%カットすると宣言。これにより給与水準が大幅下落した事情がある。

✔従業員数と勤続年数

ANAホールディングスの単体従業員数は276人（2025年）に過ぎず、従業員の大半は持株会社の傘下に置かれる事業会社に所属している。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は4.0万人ほど。平均勤続年数は2.83年（2025年）と極めて短いが、これは持株会社と事業会社の間での頻繁な人事異動が理由と推定される。

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

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