企業概要
横河電機は、プロセス分析計･生産制御システム･波形測定器･光通信測定器などを主力とする電機メーカー。1915年に横河民輔らが電気計器の製造を目的に創業。戦前には国産初となる電流計･電圧計を実用化、1975年には世界で初めて分散形制御システムを完成させた。現在は石油･化学プラント向け制御･計測機器を主力としており、同分野において国内1位･世界6位の地位を確立。米ハネウェル･独シーメンス･瑞ABBなどの世界大手と互角に渡り合う、日本を代表する計測･制御機器メーカーである。
１．プロセス制御システムで世界上位6社の一角、計測機器でも有力
２．売上高･利益いずれも安定的で高利益率、財務体質も大いに優良
３．平均年収886万円と高めで福利厚生も良好、管理職なら1,300万円以上も
業績動向
✔売上高と営業利益
横河電機の売上高は3,700億~4,100億円ほどで長期的に安定しているが、2022年には売上高4,565億円に到達して過去最高を更新*1。営業利益も長期的に300億円台で推移してきたが、2022年には営業利益444億円に到達して過去最高を更新。
*1：2022年に売上高が増加した理由は、①世界的な半導体不足の解消による生産正常化、②大型案件の竣工による売上高増加、③為替レートの円安推移による為替効果による増収、など。
✔セグメント別の状況
横河電機は、制御事業（流量計･差圧伝送器･プロセス分析計･生産制御システム･プログラマブルコントローラ･工業用記録計･ソフトウェアなど）、測定器事業（波形測定器･光通信測定器･信号発生器･電力測定器など）、その他事業（IoTサービス･バイオマスマテリアルなど）、の3事業を有する。
横川電機の祖業は測定器事業であるが、現在では売上高の5%程度にまで存在感が低下。すっかり制御機器メーカーへと業態転換を果たしている。制御事業では包括ブランド”OpreX”を通じた統合ソリューションによって単なる生産制御に留まらず、経営管理･業務革新･サプライチェーンまでを一括提供。
✔最終利益と利益率
横河電機の純利益は2019年を底に増加傾向にあり、直近の2022年には純利益389億円に到達して過去最高を更新。景気後退局面にも、最終黒字をしっかりと確保できている。営業利益率は7%~9%で安定しており良好。
✔自己資本比率と純資産
横河電機の自己資本比率は長期的に60%前後の水準で推移しており、健全な財務体質を有している。安定的な利益を踏まえれば、大いに堅実な財務体質。純資産は右肩上がりで増加しており、直近では3,868億円に到達。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
横河電機の平均年収は880万~930万円ほどの水準で長期的に安定。大手電機メーカーに勝るとも劣らない給与水準。大卒総合職は30歳で年収680万~790万円ほど、課長職レベルで年収1,300万~1,600万円レベル。
✔従業員数と勤続年数
横河電機の単体従業員数は長期的に2,500人規模で推移してきたが、直近の2022年には2,342人までやや減少。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は1.71万人ほど。平均勤続年数は直近で18.4年とかなり長めであり、従業員の定着が良い。
総合評価
企業格付け：A
大正時代における名建築家･横河民輔が創業した電機メーカーであり、現在では石油化学プラント生産設備の制御･運転監視において世界上位6社に数えられる程の大手。祖業である測定器事業は売上高の5%程度にまで存在感が低下しており、すっかり制御機器メーカーへと業態転換を果たしている。昨今では生産制御システムの枠を超えて、プラント全体のライフサイクル全体に渡っての価値最大化やデジタルトランスフォーメーション支援にも着手。業績は安定的ながらも堅調に推移しており、売上高･利益いずれも景気動向に左右されにくい。2022年には売上高･利益いずれも過去最高を更新しており、緩やかな業績拡大が続いている状況。財務体質も自己資本比率60%前後で安定しており、財務健全性を確立。かつて2000年代には業績悪化に苦しんだ時期もあったが故に、業績好調であっても財務規律をしっかりと維持する志向が強い。売上高5,000億円に満たないため大手電機メーカーには規模感では及ばないものの、安定的に高利益を確保し続けるビジネスモデルを構築したことで優良企業の座を掴み取った企業である。
就職格付け：AA
東京都武蔵野市を拠点とするBtoB業態に特化した電機メーカー。事業内容ゆえに一般知名度は壊滅的に低いものの、プロセス制御システムにおけるグローバル･ビッグ6と呼ばれる業界大手の一角。海外売上高比率70%以上･関係会社140社以上のグローバル企業でもある。給与水準は大手電機メーカーを凌駕する高水準にあり、平均年収は880万~930万円で長期的に安定している。大卒総合職であれば30歳前後で年収700万円前後には到達できるうえ、課長職レベルならば年収1,200万円を優に上回る。管理職の給与水準はより高めに設定されているため、管理職にまで登用されればメーカー勤務者としては最上位級の待遇を得られるポテンシャルがある。福利厚生もかなり恵まれており、住宅補助においては借上げ社宅に家賃30%負担で入居可能。家賃補助制度はないものの、借り上げ社宅は節税面において有利な制度であるため問題にはならない。知名度の低さも相まって採用倍率は高くないが、待遇においては名だたる有名メーカーを上回るポテンシャルがある隠れ優良企業そのものである。