【勝ち組？】東邦ガスの就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

東邦ガス（正式表記：東邦瓦斯）は、愛知県･岐阜県･三重県において都市ガス･プロパンガスを供給するガス会社。ガス業界では東京ガス･大阪ガスに続く第3位。1922年に東邦電力のガス事業部が分社化されて設立、2003年に岐阜ガス･合同ガス･岡崎ガスと合併して東海三県全域をカバーするガス会社へと成長。戦時中に岡山県･倉敷市に進出、現在も岡山県倉敷市には完全子会社の水島ガス経由でガスを供給。東海地方では電力･ガスの販売において中部電力と真っ向勝負の関係。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：64(中堅上位)

大手企業の中でも中堅上位クラスの1社であり、世間的にも有名企業として認知される。入社できればサラリーマンとして、かなり安定した人生が得られるだろう。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：難関

総合職の採用人数は年間40人~60人ほど、中部地方の有力インフラ企業だけあって倍率は高め。総合職の出身大学は中部地方の著名大学が多いが、関東･関西の名門大学からのUターン就職も少なくない。
採用大学：【国公立】名古屋大学･京都大学･大阪大学･筑波大学･金沢大学･三重大学･富山大学･名古屋市立大学･豊橋技術科学大学など、【私立】慶応義塾大学･早稲田大学･上智大学･法政大学･関西学院大学･南山大学･名城大学･中京大学･東京理科大学など（出典：マイナビ2027）

業績動向

✔売上高と営業利益

東邦ガスの売上高は4,000億~5,000億円のレンジで安定推移してきたが、2022年には過去最高となる売上高7,061億円に急増*1。営業利益は2022年に437億円まで急伸したが、2015年に記録した607億円は更新できていない状況*2。
*1：2022年は世界的な資源価格の高騰により都市ガス販売単価が上昇。原料調達費を販売価格に反映させる原料費調整制度により、資源価格の高騰分が価格転嫁されたことで売上高が急増。
*2：2022年の営業利益が伸び悩んだのは、上述の原料費調整制度の時期ずれが要因。同制度は平均原料価格を3ヶ月後の検針分に反映するため、顧客への価格転嫁が3ヵ月の時期ずれを起こす事情がある。

✔セグメント別の状況

東邦ガスは、ガス事業（都市ガスの製造供給、ガス器具販売･配管工事など）、LPG･その他エネルギー事業（プロパンガス、コークス･石油製品など）、電気事業（電力小売全面自由化に基づく電気販売など）、その他事業（LNG受託加工、液化窒素、不動産賃貸、プラントエンジニアリング、情報通信サービス･住宅機器販売など）、の4事業を有する。
当社は売上高の約80%をガス関連（ガス事業＋LPGその他事業）で稼ぐが、2016年の電力小売全面自由化で参入した電気事業も売上高の約14%を支える規模感に成長している。利益面でも電力事業が貢献を果たしているものの、年度によっては電気事業が赤字転落することも。

✔最終利益と利益率

東邦ガスの純利益は資源価格の上下変動に影響されやすく、年度により好不調が分かれる。2022年には純利益337億円を確保したが、同年以降は微減傾向がみられる。営業利益率は平常時で3%〜5%程度、東京ガス･大阪ガスと比較すると利益水準はやや劣る。

✔自己資本比率と純資産

東邦ガスの自己資本比率は55%〜60%のレンジで安定推移しており、負債に依存しすぎない事業運営ができている。安定的な利益体質を加味すれば、財務基盤は大いに健全と評価できる。純資産は着実な純利益の確保が奏功して増加傾向が続いており、2023年には4,568億円に到達。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

東邦ガスの平均年収は560万〜600万円での横ばいが続いており、東京ガス･大阪ガスと比べると差が開いている。大卒総合職なら30歳前後で年収600万〜650万円ほど、課長職レベルで年収900万〜1,000万円が目安。平均年齢は41.6歳（2023年）と大手企業の標準的な水準をやや下回る。

✔従業員数と勤続年数

東邦ガスの従業員数は2022年から急減*3しており、2024年は1,139人の組織体制となっている。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は6,000人ほど。平均勤続年数は減少傾向が続いており、2024年には15.9年まで下落。
*3：2022年に導管インフラの透明化を目的とした政府方針に従い、ガス導管部門を東邦ガスネットワークとして分社化したことで従業員数が減少した経緯がある（参考リンク）。

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

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