本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。
企業概要
野村総合研究所は、野村グループのコンサルティングファーム･システムインテグレータ。1988年に野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併して誕生。歴史的経緯から野村ホールディングスが筆頭株主ではあるが、現在では同社の持分法適用会社という関係に留まる。経営コンサル･シンクタンク事業も展開するが、実態としてはIT分野が売上高･利益の大半を占める。金融向けITソリューションに強みを持ち、証券･投資信託･保険･銀行向けの大規模システム開発を得意とする。
・野村Gのコンサル･IT企業、金融業界向けITソリューションが稼ぎ頭
・売上高･利益いずれも拡大傾向が続く、過去20年以上に渡って赤字なし
・平均年収1,321万と業界上位クラスの給与水準、裁量労働制が大前提
就職偏差値と難易度
✔就職偏差値：経営ｺﾝｻﾙ=77/総合職=75
経営ｺﾝｻﾙ：誰もが羨望する圧倒的な待遇･地位が約束されるスーパーエリート。しかしそれゆえ、入社できるのは同世代の極一握りに限られる。
総合職：日本企業における最高峰クラスのキャリアであり、誰もが勝ち組として認めるレベルの待遇･名声が得られる。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
✔就職難易度：難関上位級
総合職の採用数は毎年400名～500名と、企業規模の割には極端なまでに採用数が多い。高待遇の人気企業だが、門戸が広いため極端な高倍率にはならない。
採用大学：【国公立】東京大学･京都大学･大阪大学･東北大学･神戸大学･一橋大学･東京工業大学･小樽商科大学など、【私立】慶應義塾大学･早稲田大学･上智大学･明治大学･立教大学･青山学院大学･関西学院大学･立命館大学･学習院大学･南山大学･東京理科大学など（出典：マイナビ2027）
業績動向
✔売上高と営業利益
野村総合研究所の売上高は右肩上がりの成長が続いており、2024年には過去最高となる7,648億円に到達*1。営業利益も緩やかな増加傾向にあり、2024年には過去最高となる1,349億円に到達している。景気後退局面にも売上高･利益いずれも落ち込みがない点は特筆に値する。
*1：2000年代は売上高2,000億~3,000億円レベルであったから、過去20年強で規模倍増を果たしている。昨今の旺盛なデジタル投資を追い風に、今なお成長フェーズにある。
✔セグメント別の状況
野村総合研究所は、コンサルティング事業（戦略･政策･業務･システムへの変革提言）、金融ITソリューション事業（証券･保険･銀行向けシステム開発運用）、産業ITソリューション事業（流通･製造･公共向けシステム開発運用）、IT基盤事業（データセンター運営･ネットワーク構築など）、の4事業を有する。
当社はコンサルティング会社として知られるが、売上高･利益面いずれもITソリューション事業が大半を占める。特に金融ITソリューションは全社利益の45%以上を占める稼ぎ頭となっている。コンサルティング事業は売上高の7%･利益の13%に過ぎず、事業規模としては小さめ。
✔最終利益と利益率
野村総合研究所の純利益は2020年まで520億～550億円で停滞しているが、同年以降は増加傾向。2024年には過去最高となる純利益937億円に到達しており、赤字転落は過去20年以上に渡って一度もない*2。営業利益率は13%～17%で推移しており、高利益率と事業拡大を両立している。
*2：今回の調査では1997年の決算資料まで遡ったが純損失計上は一度もなく、それ以前の決算資料は発見できなかった。
✔自己資本比率と純資産
野村総合研究所の自己資本比率は46.7%（2024年）と、やや高めの水準にある。2016年には自己資本比率70%を超えていたが、政策保有株の売却によって下落している*3。純資産は2019年に一時急減したが、2024年には4,379億円にまで回復している。
*3：2019年に純資産が急減した理由は、当社が保有していたリクルートの株式を売却したことで純資産から有価証券評価差額金の計上が抜けた点に起因する（参考リンク）。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
野村総合研究所の平均年収は1,321万円（2024年）と業界上位クラス。総合職の場合、30歳で年収950万～1,150万円ほど、課長職レベルで1,500万～1,700万円に到達する。平均年齢は過去8年間に渡って40歳前後で安定しており、大手企業の標準的な水準よりも若め。
✔従業員数と勤続年数
野村総合研究所の単体従業員数は長期的な増加傾向が続いており、2024年には7,645人ほどの組織体制となっている。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は1.66万人ほど。平均勤続年数は13年～14年で安定しており、コンサルティング･IT業界としては高め。