【勝ち組？】JAL（日本航空）の就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

日本航空（略称：JAL）は、旅客･貨物輸送を主力とする大手航空会社。1951年にGHQによる民間航空解禁をうけて設立。創業直後は国内線のみの運航に限られたが、1954年には初の国際線を羽田～サンフランシスコ間で開始。1980年代には大型旅客機･ボーイング747を大量に配備、当時急増していた日本人の海外旅行ニーズを支えた。しかし、国際線拡大と大型機増加による高コスト体質が定着したことで、1990年代以降は収益性の悪化が顕在化。2000年代を通じて経営不安が深まり、2010年には経営破綻へと至った。その後、京セラ会長･稲盛和夫がCEOに就任、事業構造改革を進めて再建を果たした。現在ではANAと並ぶ日本を代表する航空会社として知られ、グループ全体で230機以上の航空機を運航している。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：68(上位)

卓越した企業ブランドと一般知名度の高さが強みであり、給与水準も高い。しかし、歴史的にも業績は非常に不安定であり、安定感にはまったく欠ける。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：難関上位級

採用数は年間800名～950名と極めて多いが、内訳は総合職100人･パイロット50人･客室乗務員700人ほど。華やかな航空業界のイメージもあって採用倍率はいずれの職種も高い。
採用大学：【国公立】東京大学･一橋大学･大阪大学･神戸大学･筑波大学など、【私立】慶応義塾大学･早稲田大学･明治大学･立教大学･青山学院大学･桜美林大学･聖心女子大学など（出典：大学通信ONLINE）

業績動向

✔売上高と営業利益

日本航空の売上高は2020年までは1.3兆～1.5兆円ほどで推移していたが、2021年に0.48兆円まで激減*1。同年以降は回復傾向に転換しており、2025年には過去最高となる売上高1.84兆円まで回復を遂げている。営業利益は2021年･2022年に大赤字に陥ったが、2025年には1,686億円まで回復している。
*1：2021年･2022年の業績悪化は、世界的なCOVID-19感染拡大による航空需要の消失が主要因。実質的な鎖国状態となったことで航空旅客数が極端に落ち込み、政府からの補助金もなかったことが主要因。

✔セグメント別の状況

日本航空は、フルサービスキャリア事業（世界50ヶ国以上への国際路線による旅客輸送･貨物輸送、国内60空港間における旅客輸送･貨物輸送）、LCC事業（ZIPAIR･スプリングジャパン･ジェットスタージャパンなどローコストキャリアの運航）、金融･コマース事業（マイレージサービス･旅客販売･クレジットカード事業）、その他事業（旅行･空港施設運営など）、の4事業を有する。
当社の事業構造は、国内線･国際線の旅客運送を担う航空事業（フルサービスキャリア･LCC）を中核としつつ、貨物輸送･郵便輸送･マイレージ･クレジットカードなどを展開している。いずれも航空需要や人流に強く依存する周辺事業の域を出ない。実態としては航空需要の変動に業績が大きく左右されるため、旅客･貨物輸送のニーズが高い好景気･安定期であれば業績好調となる反面、政治･経済の動向によって航空産業が落ち込むと業績が顕著に悪化しやすい。

✔最終利益と利益率

日本航空の純利益は2021年･2022年にかけて極端な悪化に見舞われたが、同年以降は回復傾向にある。2025年には純利益1,070億円まで回復したが、全盛期には及ばず。営業利益率は平常時には8%～12%ほどだが、2021年には営業利益率▲81.1%という極端な赤字幅を記録している。

✔自己資本比率と純資産

日本航空の自己資本比率は2018年には57.2%と高水準にあったが、その後の業績悪化により減少。2025年は自己資本比率34.9%に留まっており、好不況が激しい航空業界の企業としては心もとない。純資産も2019年のピークから業績悪化により減少、2025年は1.01兆円となっている。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

日本航空の平均年収は2020年まで820万～870万円ほどで推移していたが、2021年には678万円まで急減*2。ただし、2025年には平均年収949万円まで上振れしている。総合職の場合、30歳で年収600万〜680万円ほど、課長職レベルで年収950万～1,100万円ほどが目安となる。
*2：同業のANAは従業員の賞与0円･基本給＆諸手当5%削減などで従業員の年収を大胆にカットしたが、当社は従業員の年収削減を抑制。少ないながらも賞与･特別手当を支給して従業員の生活を守った点に両社の相違点があった。

✔従業員数と勤続年数

日本航空の単体従業員数は長期的に1.1万～1.3万人レベルで推移していたが、2025年には1.44万人まで増加している。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は3.6万人ほど。平均勤続年数は15.2年（2025年）と大手企業の標準的な水準。

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

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