企業概要
マキタは、インパクトドライバ･チェンソー･グラインダ･サンダ･充電式家電などを製造販売する大手電動工具メーカー。1915年に牧田茂三郎がモーター修理業者として創業、1958年に電気カンナの開発に成功して以降は電動工具メーカーとして発展。世界180ヶ国でmakitaブランドの電動工具を販売、出荷台数の90%以上を海外生産するグローバルメーカー。現在では電動工具業界で世界シェア2位を確立、国内シェアは約60%で断トツ首位。世界中どこでも3日で修理する「修理3日体制」を標榜。
１．世界180ヶ国以上で展開するグローバルな電動工具メーカー
２．売上高は成長が続くが直近は悪化、財務は極めて堅実
３．平均年収700万円前後、本社･工場は愛知県に集中
業績動向
✔売上高と営業利益
マキタの売上高は右肩上がりの増加が続いており、直近の2022年に売上高7,647億円に到達*1。営業利益は600億~900億円ほどで安定的に推移していたが、2022年は282億円に急落*2。
*1：バッテリー式電動工具を主力とするマキタは、同社のバッテリーを用いた掃除機･園芸･アウトドア領域へ事業拡大することで職人以外の需要を取り込み事業成長に成功。
*2：2022年は人民元高･ユーロ安の同時進行により、中国生産品を欧州で販売するマキタのビジネスモデルが逆風に。欧州事業の採算悪化により大幅減益に沈んだ。
✔セグメント別の状況
マキタは日本事業、欧州事業（ドイツ･英国･ロシア･フランス･フィンランドなど）、北米事業（アメリカ･カナダなど）、アジア事業（中国･タイなど）、その他事業の4事業を有する。
マキタは世界180ヵ国以上で事業を展開するが、最主力は欧州市場であり、売上高の約37%を欧州で稼いでいる。北米市場でもそれなりのシェアを持つが、電動工具で世界シェア1位のブラック・アンド・デッカーの御膝元であるだけに競争は激しい。
✔最終利益と利益率
マキタの純利益は売上高の成長に比例して緩やかな増加を続けてきたが、直近の2022年は人民元高･ユーロ安による為替レートの不利により大幅減益に沈んだ。営業利益率は10％以上の水準で安定推移、大手メーカーとしてはかなり高めの水準。
✔自己資本比率と純資産
マキタの自己資本比率は概ね85%台で推移しており、大手メーカーとしては卓越して高い水準*3。直近では自己資本比率がやや減少したが、それでも70%は高い。純資産は右肩上がりで増加しており、直近では7,757億円に到達。
*3：マキタはサービス性向上に継続投資をすることが顧客満足のために重要であるとし、業績悪化した局面でもサービスに安定投資を続けられる自己資本の蓄積を重視している。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
マキタの平均年収は700万円前後で推移しており、大手電機メーカーに僅かに届かない水準。大卒総合職ならば35歳頃に年収500~650万円、課長職になれば1,000万円を越える。平均年齢は40.2歳と大手メーカーとしては標準的な水準。
✔従業員数と勤続年数
マキタの従業員数は業績拡大に比例して増加しており、2022年には2万人を突破。平均勤続年数は16.8年と大手企業の標準的水準に留まる。
総合評価
企業格付け：B
日系電動工具メーカーでは断トツ首位、優れたブランディングと製品ラインナップによりグローバルブランドへの躍進を遂げた。国内のライバルは京セラと工機ホールディングスがあるが、ブランド力と販売規模で他社を圧倒。欧州市場をはじめとする海外での躍進で業績は右肩上がりで推移しており、電動工具メーカーでありながら売上高1兆円の将来的な達成も夢ではなくなりつつあるか。直近は為替レートの強烈な逆風が吹き荒れており、中国生産比率が高いするマキタのビジネスモデルを人民元高が直撃。更にはコア市場である欧州はユーロ安による採算が悪化する辛い状況。とはいえ、マキタのビジネスモデルそれ自体が崩壊したわけではなく外部環境による逆風であるため、人民元高が常態化しない限りは遠からず復活する可能性も大。
就職格付け：B
グローバルな電動工具メーカーであり、愛知県が誇る優良メーカーの一角。給与水準は平均年収700万円台と大手電機メーカーには劣るが、着目すべきは本社･工場が愛知県に集中する点。本社の所在する愛知県安城市は、名古屋にも近く居住コストも安いため平均年収の低さは物価の安さでカバー可能。業績は逆風に沈むが、財務は極端なほど堅実であり、自己資本比率70%という超高水準を維持しており、倒産リスクとは当面無縁。利益率も高く、好調時であれば営業利益率15%を上回る高収益体質。住宅手当はない点は微妙だが、結婚･転勤などを機に社宅･寮を提供する制度はある。社員食堂は1食300円～500円程度。2000年から20年で株価20倍を達成した為、持株会を地道に続けていた社員はひと財産を築いた筈。