企業概要
ダイフクは、搬送機器･物流設備などのマテリアルハンドリングシステムを製造販売する総合物流機械メーカー。1937年に鍛圧機械メーカーとして創業。終戦直後には家具･粉砕機などを製造していたが、1940年代から物流機械の製造に進出、1950年代にはトヨタ自動車の生産ライン向けにコンベアシステムを納入、物流機械メーカーとして発展。現在においては物流設備分野において売上高･シェアで世界1位。あらゆる製品を搬送できる自動化ノウハウを有しており、工場･倉庫の自動化･省人化に対応。
１．世界首位の総合物流機器メーカー、多種多様な業界に顧客多数
２．売上高･利益は物流投資ブームを追い風に成長、財務も堅い
３．大卒総合職なら平均年収750~850万円ほど、福利厚生は普通
業績動向
✔売上高と営業利益
ダイフクの売上高は緩やかな成長基調が続いており、直近では6,019億円に到達。営業利益も売上高と連動して増加しており、2022年には過去最高となる営業利益589億円を記録。
*1：2010年代以降のダイフクは世界的な物流の自動化･大規模化を背景に急成長。ダイフクなどの物流機器メーカーは人手不足解消や生産性向上への投資が拡大するほど引き合いも増える事情がある。Amazonなどの大手Eコマース業者や大手メーカーによる物流投資も追い風。
✔セグメント別の状況
ダイフクはダイフク事業（マテハンシステム･洗車機など）、コンテック事業（産業用コンピュータ･ネットワーク機器など）、DNAHC事業（北米におけるマテハンシステムなど）、CFI事業（半導体メーカー向けクリーンルーム内搬送システムなど）、その他事業の5事業を有する。
ダイフクの主力事業はダイフク事業･DNAHC事業が担うマテハンシステムであり、この2事業が売上高の約70%･利益の約85%を占める。2020年代以降のダイフクは生産現地化を推進しており、アメリカ･中国･インドにおいて現地法人の生産能力を強化している。
✔最終利益と利益率
ダイフクの純利益は売上高と連動して増加しており、2022年には過去最高となる純利益419億円を記録。2019年はやや減益に沈んだものの長期的な成長トレンドは崩れず。営業利益率は過去数年間は9%程度の水準を維持しており、そこそこ良い水準。
*2：2019年は前年比で純利益115億円の減少となったが、これは複数の理由に起因。①利益率が高い半導体･液晶生産ライン向けの受注低迷、②2018年の純利益には関係会社株式の売却による特別利益が加わっており一過性要因が剥落したこと。
✔自己資本比率と純資産
ダイフクの自己資本比率は緩やかな増加基調が続いており、直近の2022年は自己資本比率60.2%に到達。大手機械メーカーとしては堅めの財務体質である。純資産は右肩上がりの増加が続いており、直近は3,323億円に到達。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
ダイフクの平均年収は700~800万円程度の水準で推移してきたが、直近は767万円にやや後退。大卒総合職の平均年収は750~850万円ほどと推定。平均年齢は40歳前後の水準で安定、社員の年齢構成は大手メーカーの標準的水準。
✔従業員数と勤続年数
ダイフクの従業員数は業績拡大に応じて増加傾向にあり、直近では1.24万人に到達。平均勤続年数は15年前後の水準で推移しており、大手メーカーの標準的水準である。
総合評価
企業格付け：B
世界首位の総合物流機器メーカー。物流業･製造業における効率化･生産性向上は世界的課題であり、業績が伸びている成長企業。自動倉庫からコンベアに至るまであらゆる自動化･無人化設備をパッケージとして提案･設置ができ、稼働後の保守サポートまでをビジネスとして展開。顧客企業は自動車メーカー･半導体メーカー･大手EC業者･農協など極めて多岐に渡り、特定業界に依存しない事業構造も強み。財務も堅実であり、成長企業でありながら自己資本比率60%以上の水準。強いて言えば、昨今は欧州･中国を中心に物流ロボットを開発する企業が乱立しており、ロボット投資で出遅れないかはやや懸念。とはいえ、50年以上に渡ってあらゆる業界に物流機器を納入してきた知見と信頼は当面不動。
就職格付け：B
物流機器で世界シェア首位を誇るリーディングカンパニー、業績は拡大基調で財務も堅実。給与水準は大卒総合職で750~850万円と大手メーカー並みの給与体系、ボーナス比率が高い給与体系のため業績好調のうちは今の給与水準が謳歌できるだろう。悲しいほどに知名度が低い点が惜しいが、関西圏ではそこそこ知られた存在であり、滋賀県ではやや有名。福利厚生は特筆すべき点はなく、家賃補助0.5~2万円。大阪･滋賀･東京に独身寮があり寮費は格安。滋賀県に総面積120万㎡のグローバルマザー工場を有しており、国内従業員の約半数が同地に勤務する。昨今は物流の自動化･合理化が世界的なトレンドとなっており、転職市場においても同社出身者であれば底堅いニーズがあるだろう。