企業概要
キッコーマンは、醤油･みりん･ケチャップ･ワイン･豆乳などの調味料･加工食品を主力とする大手食品メーカー。千葉県野田市の大手醸造家が1917年に結成した野田醤油醸造組合を源流とし、1927年にキッコーマンの商標で醤油ブランドを確立。1957年には米国に現地法人を設立して、醤油の世界展開に先鞭を打った。現在では醤油分野において世界シェア50%を掌握する最大手であり、世界100ヶ国以上で醤油製品を販売している。醤油以外の分野でも、マンジョウ（みりん･つゆ）デルモンテ（ケチャップ･トマト飲料･オイル･果汁飲料）やマンズワイン（日本製ワイン）などを展開。
１．醤油分野で世界シェア首位級のグローバル食品メーカー、米国シェア50%以上
２．売上高･利益いずれも成長止まらず絶好調、財務体質も極めて優良
３．平均年収789万円、福利厚生も借上げ社宅制度が手厚い
業績動向
✔売上高と営業利益
キッコーマンの売上高は長年に渡って右肩上がりの成長を続けており、2022年には売上高6,188億円に到達*1。営業利益も売上高と連動して増加が続いており、2022年には営業利益554億円と過去最高を更新。
*1：キッコーマンの業績成長は、①世界的な和食文化の普及による醤油市場の拡大、②拡大した世界の醤油市場において首位級のシェアの掌握、が主要因。日本国内の醤油消費量は少子高齢化によって右肩下がりだが、キッコーマンは海外市場で驚異的な成長を続けたことで業績拡大が継続。
✔セグメント別の状況
キッコーマンは国内食料品製造･販売事業（国内における醤油･飲料･酒類の製造販売）、国内その他事業（医薬品･化成品などの製造販売、不動産賃貸、運送など）、海外食料品製造･販売事業（海外における醤油･デルモンテ･健康食品の製造販売）、海外食料品卸売事業（国内外における東洋食品などの仕入れ･販売）の4事業を有する。
キッコーマンは世界100ヶ国以上でビジネスを展開するグローバル企業であり、海外売上高比率は約75%にまで到達している。とりわけ米国では醤油分野でシェア50%以上を確立しており、日本食文化の浸透を追い風に業績拡大を続けている。
✔最終利益と利益率
キッコーマンの純利益は緩やかな増加基調が続いており、直近の2022年には純利益437億円に到達。景気後退局面も含めて着実に利益を確保できている。営業利益率は8%以上の水準を安定的に確保できており、食品メーカーとしては高めの利益率。
✔自己資本比率と純資産
キッコーマンの自己資本比率は長年に渡って70%前後の高水準で推移しており、財務体質は極めて健全。純資産は長期的に増加傾向が続いているが、2020年以降は増加スピードが更に加速。直近の2022年には純資産4,170億円に到達。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
キッコーマンの平均年収は長年に渡って750~810万円ほどの水準で安定的に推移。食品メーカーとしては上位級の給与水準。大卒総合職は30歳前後で年収550万~600万円ほど、課長職レベルで年収1,000万~1,200万円が目安。
✔従業員数と勤続年数
キッコーマンの従業員数は2019年頃から増加傾向にあるが、直近でも単体従業員数は572人と極めて少数精鋭の組織。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は7,775人ほど。平均勤続年数は直近でも13.4年と長くはない。
総合評価
企業格付け：BBB
グローバル市場における存在感という点では、日系食品メーカー随一の存在。米国においては醤油市場を切り開いた始祖鳥的な立ち位置であり、現地シェアは50%以上。日本国内でもシェアは精々30%程度であるから、圧倒的な存在感を放っている。業績は日本食文化の世界進出を追い風に右肩上がり、海外売上高比率は75%に達しておりグローバル食品メーカーそのものである。財務体質も極めて優良であり、成長企業でありながら自己資本比率70%以上と財務基盤も堅牢。米国以外においても欧州･中国･アジアなどで一定のシェアを獲得しており、当面は成長性は揺るがないか。
就職格付け：BBB
千葉県野田市の醸造家が結成した組合企業。現在においても同族企業ではありつつも、創業家は野田醤油の大手醸造家であった8家族であるが故に特定血族に依存しない特徴がある。現在では創業8家族は大株主の千秋社を介してキッコーマンの株式を保有するものの、保有比率も3.5%に過ぎない為に過度な影響力を行使することもない（現在の千秋社は野田市内にある清水公園の管理を主業務としている）。給与水準は平均年収800万円弱の水準を安定的に維持しており、食品メーカーとしては上位級。福利厚生も極めて恵まれており、借上げ社宅制度では15万円/月までの物件に自己負担1割程度で居住可能。強いて言えば、一般社会におけるブランドイメージは精々”大手醤油メーカー”であり、グローバル食品メーカーへと躍進した現在の姿が過小評価されている点は惜しいか。とはいえ、株価は右肩上がりの推移を描いており、持株会に加入していた古株社員はひと財産を築いただろう。