【勝ち組？】ゆうちょ銀行の就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

ゆうちょ銀行は、日本郵政グループに属する大手普通銀行。2007年の郵政民営化に伴い設立された。同じく郵政民営化にあたって設立された日本郵政の傘下にあり、日本郵便･ゆうちょ銀行･かんぽ生命保険で日本郵政グループ3社を形成。貯金残高は190兆円規模に及び、メガバンクに匹敵する規模感。全都道府県に支店を有するのは、みずほ銀行と本行のみである。旧国有企業ゆえに、民業圧迫とならないよう上乗せ規制が課せられている。

就職偏差値

総合職：64(中堅上位)
地域基幹職：58(中堅)

■総合職
日本企業における中堅上位クラスの1社であり、世間的にも有名企業として認知される。サラリーマンとして安定した人生が得られるが、入社するには人並み以上の努力が必要だろう。
■地域基幹職
日本企業における中堅クラスの1社。数ある日本企業の中でも一定の成功を収めた企業群であり、各業界における有名企業である。まずは入社して堅実にキャリアを重ねるも良し、更なる大手企業への転職も狙うことも良いだろう。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

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業績動向

✔経常収益と経常利益

ゆうちょ銀行の経常利益は2兆円前後の推移が過去8年間に渡って継続していたが、2023年には2.65兆円まで急伸。経常利益は3,700億~4,900億円で長期的に安定しており、景気後退局面にも底堅い。

✔セグメント別の状況

ゆうちょ銀行は銀行業（資金運用、資金調達、手数料ビジネスなど）のみの単一事業会社である。
ゆうちょ銀行は新規事業への進出が法律で制限されており、日本郵政グループによるゆうちょ銀行の株式保有割合が50％以上の場合は金融庁長官･総務大臣の認可が必要。株式保有割合が下がればこの制限は緩和されるが、当面は新規業務への進出が難しい。

✔最終利益と利益率

ゆうちょ銀行の純利益は2,600億~3,500円ほどで長期的に安定している。自己資本利益率は概ね2~3%レベルで推移しており、直近では3.68%とやや好調。

✔自己資本比率と純資産

ゆうちょ銀行の自己資本比率は直近で4.1%と低めだが、銀行業であれば健全な水準。銀行業は顧客から預金･有価証券を預かる事業の性質上、貸借対照表での負債が広がるため自己資本比率が低くなりやすい。純資産はやや減少傾向がみられるものの、直近でも10兆円前後の水準にある。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

ゆうちょ銀行の平均年収は直近で668万円と金融業としては凡庸な水準*1。大卒総合職であれば30歳で550万円~650万円ほど、課長職レベルで年収700万~850万円になる。
*1：平均年収が低めである理由は、①窓口業務などを担う一般職が数多く在籍していること、②民営化以前の賃金制度が色濃く残っていること、などがある。

✔従業員数と勤続年数

ゆうちょ銀行の従業員数は2017年をピークに緩やかな減少傾向にあるが、概ね1万人強のレベルで推移している。他方、平均勤続年数は20年を上回っており金融業としては異例の長さ。かつて公務員であった時代の名残か、安定した勤続ができる環境と推定。

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

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