【勝ち組？】NTT日本電信電話の就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

日本電信電話（NTT）は、国内最大の電気通信企業グループであるNTTグループの持株会社。1985年にNTT法に基づき旧電電公社が民営化されたことで発足。民営化後も全国一律のサービス性を提供するために発行株式の30%以上を日本国政府（財務大臣）が保有する。連結子会社952社･関連会社141社を擁する国内最大級の巨大グループであり、主要な事業会社にはNTTドコモ･NTT東日本･NTT西日本･NTTデータ･NTTコミュニケーションズなどがある。

POINT

国内最大の通信インフラ企業、日本国政府が筆頭株主の旧国策会社

売上高･利益いずれも安定的、IOWN構想の実現を最重要課題とする

平均年収1,069万円で福利厚生も良好だが、新卒採用は僅かな研究開発職のみ

就職偏差値と難易度

※レーダーチャートは評価基準の6項目を50～100の指数に換算した結果です。就職偏差値の詳しい評価理由は総合評価をご参照ください。

✔就職偏差値：73(最上位)

日本社会におけるサラリーマンの最上位クラスの待遇を得られる。勝ち組サラリーマンとして胸を張れる人生が得られるが、入社するには相当以上の能力もしくは運が必要。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：最難関級

持株会社としての総合職採用は年間50人前後に限られるうえ、学歴は理系修士卒以上が事実上の必須要件。総合職の出身大学もハイレベル大学に限られる為、難易度は相当以上。
採用大学：【国公立】東京大学･京都大学･大阪大学･名古屋大学･東北大学･筑波大学･横浜国立大学･東京工業大学･東京農工大学･電気通信大学など、【私立】慶応義塾大学･早稲田大学･東京理科大学･芝浦工業大学など（出典：大学通信ONLINE）

業績動向

✔売上高と営業利益

日本電信電話の売上高は2022年まで11兆～12兆円レベルで推移していたが、2023年には初の13兆円台へと増加している*1。前日本企業のなかでも売上高では第6位に位置する巨大グループである。営業利益は1.5兆～1.9兆円ほどで安定的に推移しており、インフラ企業ゆえに景気後退局面にも安定的。
*1：2023年の売上高の増加は、海外事業を所轄するNTT Ltd.の業績好調による。世界的なIT投資ブームによる欧米市場での受注活況に加えて、為替レートの急激な円安推移によって増収効果が大きかった。

✔セグメント別の状況

日本電信電話は、総合ICT事業（県間通信･国際通信、モバイル通信、通信端末販売、システムインテグレーションなど）、地域通信事業（県内通信、自治体･中小企業向けデジタルサービスなど）、グローバルソリューション事業（システム･ソフトウェア開発、クラウド、データセンターなど）、その他事業（不動産事業･エネルギー事業など）の4事業を有する。
当社は総合ICT事業が売上高･利益において最大比率を占めるが、これは同事業が現代社会に必要不可欠な県間通信･国際通信･モバイル通信を展開している点に起因。同事業は競合他社も限られた勢力しか存在せず、安定的に利益を稼ぎ出すコア事業となっている。最近では次世代情報ネットワーク･IOWN構想の実現を最優先課題としており、グループを挙げて投資を急いでいる。

✔最終利益と利益率

日本電信電話の純利益は2021年まで0.8兆～0.9兆円で推移していたが、同年以降は1.2兆円前後にまで上振れしている。営業利益は長期的に10%以上を安定的に確保しており、企業規模を考えれば十分すぎるほどの高利益体質であろう。

✔自己資本比率と純資産

日本電信電話の自己資本比率は2021年にNTTドコモの非公開化の投資負担によって32.9%まで減少*2しており、2025年は34.0%となっている。純資産も2021年に8.2兆円まで大幅減少したが、同年以降は回復傾向。2025年には純資産11.3兆円となっている。
*2：当社は2020年にNTTドコモの完全子会社化のため総額4.3兆円を投じて株式公開買い付けを実施。この巨額投資を遂行するために金融機関からの借り入れを進めたことで自己資本比率が低下した。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

日本電信電話の平均年収は緩やかな増加傾向にあり、2025年には1,069万円に到達している。ただし、あくまでも持株会社の従業員2,554人の平均年収であり、事業会社の従業員の給与レベルは別。大卒総合職であれば30歳で700万～780万円ほど、課長職レベルで1,100万～1,350万円に到達する。

✔従業員数と勤続年数

日本電信電話の単体従業員数は長期的に2,450人～2,640人ほどで推移している。NTTグループの子会社･関連会社を含めた連結従業員は34万人以上であり、日系企業トップクラスの大所帯である。平均勤続年数は16.1年（2025年）であり、社会的名声･待遇の割には大企業の標準的な水準に留まる。

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

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有料部分の構成

企業格付け＊＊＊

就職格付け＊＊＊

企業格付けの根拠

通信計測機器において世界トップ3社に数えられ、日本国内ではトップシェアに位置するリーディングカンパニー。戦前には電話機･無線機･放送機器など「通信機器そのもの」を製造していたが、現在では通信機器が正しく動作するかを「測る」企業へ事業構造を転換している。主力となるのは、4G･5G対応スマートフォンや通信基地局、光通信機器、データセンター向け高速通信機器などの開発･製造･保守に用いられる計測器である。例えば、スマートフォン開発では端末が通信規格通りに接続できるか、基地局では電波出力･周波数･通信品質に異常がないか、光通信では高速データを正確に伝送できるか、といった項目を測定する。通信規格が3G→4G→5G→6Gと高度化するたびに試験項目や測定難易度も高まるため、長年蓄積した高周波･信号処理･プロトコル解析技術が高い参入障壁となっている。一般消費者が当社製品を目にする機会はまずないが、現代の通信インフラが正常に動作するためには、その性能を保証する計測器が不可欠である。すなわち、当社は通信技術が高度化するほど必要性が高まる「品質保証の道具」を供給する企業と位置付けられる。

就職格付けの根拠

神奈川県内に多くの拠点を置く計測機器メーカーであり、まさしく「神奈川県の隠れ優良企業」とも評価できる存在。主力事業がBtoB専業であるため一般知名度は極めて低いが、本社を置く厚木市周辺ではそれなりの有名企業でもある。当社と厚木市との関係は長く、1961年に厚木工場を開設して以来、同地を主要な事業基盤としてきた。2003年には本社機能も厚木市へ移転となり、研究開発･営業･サポート･グループ会社機能などを集積。現在では全社員の約半数が厚木市で働いており、まさしく名実共に中核拠点となっている。小田急線『本厚木駅』からは『アンリツ前』というバス停まで存在しており、地域への定着度の高さがうかがえる。給与水準においては平均年収783万円（2026年）と良好であり、業績拡大時には平均年収800万円以上にまで跳ね上がる。総合職の場合、30歳で年収550万～620万円ほど、課長職レベルで年収850万～940万円ほどが目安となるだろう。福利厚生においては31歳までは独身寮に格安で入居できるため若手社員のうちは可処分所得を高く維持しやすい。

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