企業概要
山田コンサルティンググループは、中小企業向けコンサルティングを主力とするコンサルティング会社。1989年にフィナンシャルプランニング会社として創業。1990年以降にバブル崩壊で危機に陥った中小企業の事業再生コンサルティングを多数手掛けたことを契機に、企業向けコンサルティング会社へと転換。経営･財務･税務･不動産分野など専門分野を拡大して総合コンサルティングファームへと躍進。2000年代には投資･事業承継ファンドを立ち上げ、未上場株式投資にも進出。
・中小企業向けコンサル会社、上場企業コンサル･投資ファンドも展開
・売上高は増加傾向で高利益率、財務体質は極めて堅実で手元資金潤沢
・平均年収948万円で昇進も早いが、平均勤続年数は7年前後に留まる
就職偏差値と難易度
✔就職偏差値：66(上位)
かなりの勝ち組サラリーマン。日系大企業としては上位級の待遇をしっかりと得られる。給与･待遇は大手企業の中でも上位クラス、満足度の高い人生を安定して歩むことができる可能性が高い。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
✔就職難易度：難関
総合職の採用人数は年間15名~20名と少ない。もともと採用数が少ないために入社難易度は高かったが、昨今のコンサル人気もあって難化傾向にある。
採用大学：【国公立】東京大学･京都大学･一橋大学･東京工業大学･大阪大学･名古屋大学･東北大学･北海道大学･神戸大学･大阪公立大学など、【私立】慶應義塾大学･早稲田大学･同志社大学･青山学院大学･立教大学･中央大学･東京理科大学など（出典：山田コンサルティンググループ新卒採用）
業績動向
✔売上高と営業利益
山田コンサルティンググループの売上高は右肩上がりで成長しており、2024年には過去最高となる227億円に到達している*1。営業利益は2022年まで22億〜29億円ほどでの横ばいが続いていたが、2024年には過去最高となる41.3億円まで上振れ*2。
*1：業績成長が続いている要因は、①デジタル化意識の拡大によるITコンサルティング需要の拡大、②オーナー企業の事業承継コンサルティング需要増、③大型M&Aアドバイザリー案件の獲得増、がある。
*2：2024年に営業利益が増加した理由は、①2024年に連結子会社化したM&Aアドバイザリー会社･ピナクルにおけるM&A成約数の増加、②不動産コンサルティングにおける大型案件の計上、など。
✔セグメント別の状況
山田コンサルティンググループは、コンサルティング事業（経営コンサルティング、事業再生･承継、M&Aアドバイザリー、海外ビジネス支援、教育研修･FP、不動産コンサルティングなど）、投資事業（不動産投資、投資ファンドなど）、の2事業を有する。
主力のコンサルティング事業では中小企業から大企業までを顧客として、経営･財務･不動産･M&A･事業再生･事業承継･ITなど多種多様な分野のコンサルティングを提供。主力顧客は中小･中堅企業であり、外資系大手コンサルファームと顧客層の棲み分けができている。
✔最終利益と利益率
山田コンサルティンググループの純利益は2022年まで13億〜20億円ほどで推移していたが、2024年には過去最高となる28.8億円に到達している。営業利益率は14%～22%ほどで推移しており、コンサルティング業界としても高めの利益率を安定的に確保できている。
✔自己資本比率と純資産
山田コンサルティンググループの自己資本比率は70%～87%の高水準で推移しており、負債に殆ど依存しない事業運営ができている。事業成長と財務健全性を高水準で両立している点は、大いに模範的。純資産は右肩上がりで増加し続けており、2024年には185億円に到達している。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
山田コンサルティンググループの平均年収は948万（2024年）と、中小企業向けコンサルティング会社としては傑出した給与水準と評価できる。総合職の場合、入社5年目過ぎにシニアコンサルタントに昇格すると年収750万〜800万円、入社10年目以降のマネージャーで年収1,100万~1,350万円が目安。
✔従業員数と勤続年数
山田コンサルティンググループの単体従業員数は微増傾向が続いており、2024年は827人の組織体制となっている。平均勤続年数は7.0年（2024年）と長くはなく、人材の流動性はかなり高いと推定される。
総合評価
企業格付け：CCC
■業績動向
売上高･利益いずれも成長傾向が続く。コンサルティング業界の競争が激化する昨今においても中小企業向けにIT･M&A･不動産アドバイザリーに特化する事業展開によって、外資系コンサル会社とも競合することなく増益増収を確保し続けている。とりわけ事業承継領域は中小企業オーナーの高齢化の深刻化によって引き合いが強く、当社の重要事業となっている。
■財務体質
極めて良好。財務規律は極めて堅実であり、業績成長を継続しつつも有利子負債に依存しない事業運営を両立。直近でも自己資本比率70%以上を維持しており、利益の安定性も考慮すれば倒産リスクとはまず無縁。2021年以降は手元の現預金を90億〜100億円レベルで確保しており、手元資金も潤沢。
■ビジネス動向
重点領域として、経営コンサル･事業承継コンサル･M&Aアドバイザリーを選定。獲得案件数よりも質を重視する戦略をとり、特に上場企業向け大型案件の受注を拡大することでの規模拡大を狙う。旺盛なデジタル化需要を踏まえて、2023年にはDX推進事業室を設置。デジタル分野のノウハウを一元化することで、高品質･高効率なITコンサルティングを提供できる体制を確保。
就職格付け：CCC
■給与水準
給与水準の底上げに積極投資を進めており、2022年には平均年収865万円に到達。中小企業を主力顧客とするコンサルティング会社としてはトップクラスの給与水準。大卒初任給は年額430万円と高くはないが、入社5年目にはシニアコンサルタントに昇格して年収750万～800万円にまで伸びるうえ、30歳過ぎにマネージャーへ昇格すれば年収1,100万円以上へと届く。
■福利厚生
薄め。年収が低い若手社員に対しては家賃補助を最大2.5万円/月ほど支給されるが、その他の制度は企業規模なり。ただし給与水準が高めであるため問題はないだろう。自己研鑽を推奨する社風であり、休日も勉学に勤しんでコンサルタントとしての価値を高め続けることが求められる。
■キャリア
アソシエイト→コンサルタント→シニアコンサルタント→マネージャーと昇格していく。平均年齢37歳前後の若い組織であり、能力さえあれば昇進スピードは早い。優秀な社員は入社5年目過ぎにシニアコンサルタントにまで昇格し、30歳過ぎにはマネージャーに着任できる。案件ごとに2人から4人ほどのチームを組成して対応するため、1人あたりの裁量･責任が大きいことも特徴。
出典：山田コンサルティンググループ株式会社(有価証券報告書)