企業概要
テレビ東京ホールディングスは、テレビ東京･BSテレビ東京･日本BS放送などを傘下に持つ大手テレビ局。1968年に毎日放送･日産自動車･日立製作所･東レなどが出資して設立。1969年には日本経済新聞社が参画して以降は、同社の影響下で事業展開してきた経緯があり、今なお日本経済新聞社が筆頭株主として君臨。テレビ局でありながらYoutubeで影響力を拡大する他、長年に渡ってアニメ分野に注力するなど、独自戦略を掲げる。民放キー局5社の一角ではあるが、他4社とは業績面で圧倒的な差がある。
・民法キー局における最下位、事業規模･財務いずれも他4社より圧倒的に小さい
・売上高･利益いずれも過去最高圏、アニメ･Youtube配信が絶好調
・平均年収1,522万円だが総合職･30歳で750~850万円、福利厚生は微妙
就職偏差値
77(最高峰)
日本企業における最高峰クラスの1社であり、誰もが勝ち組として認めるレベルの待遇･名声が得られる類稀な企業。入社するためには相当の能力･努力が必要であることは当然、運も必要である。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
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業績動向
✔売上高と経常利益
テレビ東京ホールディングスの売上高は横ばい傾向が強いが、2022年に1,509億円に到達して過去最高を更新*1。営業利益は長期的に50億~90億円で推移しているが、2021年以降は90億円前後で安定。しかしながら、他の民放キー局と比べると、事業規模は数段小さいのが実態であり大差がある*2。
*1：大手キー局5社のうち当社は売上高の拡大に成功している数少ない事例。とりわけ昨今のアニメ人気が業績拡大に大きく貢献しており、最近では「NARUTO」「ポケットモンスター」「SPY×FAMILY」などの作品が業績を牽引している。
*2：他の民放キー局は売上高3,000億~5,000億円･営業利益120~400億円の規模感。当社は売上高･営業利益いずれも数段小さく、事業規模は大きく見劣りする。
✔セグメント別の状況
テレビ東京ホールディングスは、地上波･BS放送事業（テレビ放送･BS放送･広告枠販売など）、アニメ･配信事業（インターネット動画配信、アニメコンテンツ･権利販売など）、ショッピング･その他事業（Eコマース･テレビショッピング、eスポーツ競技･ゴルフ･スケート･ミュージカル･美術展など）、の3事業を有する。
当社は売上高の約60%を地上波･BS放送事業が占めているが、利益においてはアニメ･配信事業が約60%を稼ぎ出している。アニメ分野のコンテンツ･権利販売は利益率が高いうえ、世界的なアニメ人気によって（本来は国内産業である）テレビ業界にありながら海外販売が増加傾向にあることも業績好調を支えている。Youtubeチャンネルから有料配信登録への誘導も好調であり、「テレ東BIZ」が人気を博している。
✔最終利益と利益率
テレビ東京ホールディングスの純利益は、2021年から60億円台に増加。2022年･2023年には純利益67億円で過去最高を更新。営業利益率は3%~5%ほどで長期的に停滞、世間が思うような高利益率ではまったくない。
✔自己資本比率と純資産
テレビ東京ホールディングスの自己資本比率は65%~67%ほどの水準で安定的。純資産は長期的に増加傾向が続いており、直近では993億円に到達*3。
*4：純資産においても他の民放キー局とは大差。例えばTBSホールディングスは純資産1兆円を上回っており、当社とは10倍以上もの大差がある。事業規模においても財務基盤においても、比較にならない程の差があることには注意が必要。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
テレビ東京ホールディングスの平均年収は1,250万~1,550万円程で推移しているが、これは持株会社の102人のみの平均年収。大卒総合職であれば30歳で750万~850万円、課長職レベルで1,400万~1,600万円ほど。
✔従業員数と勤続年数
テレビ東京ホールディングスの単体従業員数は長期的に100人~120人で横ばい。子会社･関係会社を含めた連結従業員数は1,700人ほど。平均勤続年数は20年以上で推移しているが、これは持株会社の102人のみの平均勤続年数。
総合評価
企業格付け：AAA
■業界ポジション
民放キー局5社の一角、しかしながら業績･財務いずれも他の民放キー局5局とは圧倒的な差が開いており、比較にならないのが実態。事業規模が近いのは、スカパーJSATグループ･朝日放送グループなどであろう。そうした実情もあって、テレビ業界にありながら独自戦略に積極的であり、アニメ･Youtube配信などが好調なのは美点だろうか。
■業績動向
好調。売上高･利益いずれも過去最高圏を推移しており、テレビ業界が衰退する中において僅かながらも成長基調を維持している。が、この業績好調を支えているのはアニメ･Youtube配信などの領域であり、祖業であるテレビ放送領域は横ばいが続いている。良くも悪くも独自戦略に積極的であったことが幸いしていると評価できよう。
■財務体質
良い。自己資本比率は650%前後で安定しており、純資産も増加傾向。長年に渡って利益を安定的に蓄積してきたことで、財務体質はかなり堅実である。有利子負債はたったの50億円前後にすぎず、まさしく「金融機関とのお付き合い」程度の有利子負債しかない。多少の業績悪化に見舞われたとしても余裕で耐え凌げるだろう。
就職格付け：AA
■給与水準
他キー局とほぼ遜色ない水準。30歳で750万~850万円ほどであり、課長職レベルで1,400万~1,600万円ほど。事業規模において大差がある他キー局をベンチマークした給与水準としており、準キー局･地方局を突き放すレベルには依然としてある。入社からしばらくすると見込み残業制度へと移行する。
■福利厚生
微妙。家賃補助制度･借上げ社宅制度などの住宅手当は殆どなく、立地から東京近郊での居住が必須となることから余裕は意外とない。平均年収が類似する企業であっても借上げ社宅が与えられる企業ならば、手取りからの住宅コスト負担が軽いが、住宅補助がない場合には手取りから住宅コスト全額負担が必要となるのは忘れてはならない。強いて言えば、標準勤務時間が7時間/日なのはメリットか。
■キャリア
職種別採用。ビジネス総合職･技術系総合職･アナウンス職などがある。アナウンサー職は言わずもがなの超難関職種であるが、そのほかの部門は普通のサラリーマンである。アナウンス部門において人気アナウンサーとして成功した場合にはフリー独立の道を歩むことも多い。いずれの職種も総合職採用でありつつも採用部門における専門性を高めていくキャリアが主。