企業概要
JVCケンウッドは、カーナビ･ドライブレコーダー･ヘッドホンなどの映像･音響機器を展開とする電機メーカー。1927年に米ビクタートーキングマシンが設立した日本ビクターを源流とし、2008年に同業のケンウッドが経営統合して設立された。伝統的に日本ビクターはオーディオ･ビデオカメラ分野が得意であり、ケンウッドはアマチュア無線･自動車向け機器を得意。近年ではカーナビ･ドライブレコーダーを主力製品としている。2011年には民生用テレビの生産から撤退、2022年には民生用ビデオカメラから撤退。
１．カーナビ･ドライブレコーダーを得意とする電機メーカー
２．売上高は横這いで利益率は低め、財務も自己資本比率30%程度で高くない
３．平均年収697万円だが平均年齢50歳以上、平均勤続24年以上
業績動向
✔売上高と営業利益
JVCケンウッドの売上高は概ね3,000億円レベルで安定的に推移してきたが、2019年以降は売上高の減少と再成長を経験*1。営業利益は100億に満たない水準で長らく推移していたが、2022年は営業利益216億円に増加。
*1：2020年~2021年はCOVID-19以降のサプライチェーン混乱で自動車メーカーの新車生産台数が急減したことで主力のカーナビ･ドライブレコーダーの売上高が減少。2022年は主力製品の値上げ対応と新車生産台数の増加により、売上高が急増した経緯。
✔セグメント別の状況
JVCケンウッドはモビリティ＆テレマティクス事業（カーナビ･ドライブレコーダー･車載デバイスなど）、パブリックサービス事業（業務用無線･業務用オーディオ機器･など）、メディアサービス事業（業務用ビデオカメラ･プロジェクタ･ヘッドホン･オーディオソフトなど）、その他事業の4事業を有する。
JVCケンウッドのコア事業はモビリティ＆テレマティクス事業が展開するカーナビやドライブレコーダーであり、同事業が売上高の約60%を占める。他方、利益面は3事業が約30%ずつを稼ぐ構造となっておりバランス型。
✔最終利益と利益率
JVCケンウッドの純利益は2022年を除けば純利益100億円未満が継続、お世辞にも利益率が高いとは言えない。営業利益率は1~2%台の低空飛行が続いてきたが、2021年以降は改善傾向が見られる。
✔自己資本比率と純資産
JVCケンウッドの自己資本比率は緩やかな増加傾向が続いているが、直近でも33%とそこまで高くない水準*3。純資産は2020年から増加して直近では1,037億円に到達したが、企業規模と比べると少なめの水準に留まる。
*3：JVCケンウッドの自己資本比率は長年に渡って10~25%レベルで推移しており低空飛行が常態化している。2022年の30%突破はリーマンショック以降では初の快挙。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
JVCケンウッドの平均年収は700万円前後で推移しているが、給与水準は30代で年収400~500万円程度。実際には中堅メーカー並みの給与水準。社員の平均年齢は50.3歳と非常に高齢化が進んだ企業であるため、社員の平均年収が高くでやすい。
✔従業員数と勤続年数
JVCケンウッドの従業員数は概ね1.7万人レベルで推移しているが、近年はやや減少して1.65万人ほど。平均勤続年数は24.3年と大手メーカーとしても極めて長い勤続年数を誇る。
総合評価
企業格付け：D
日本の伝統ある音響･映像系電機メーカーの1社だが、最近は業績が振るわない。かつての主力事業のオーディオ機器は音楽のデジタルシフトで廃れ、ビデオカメラ･携帯音楽プレーヤーはスマートフォンに駆逐され、テレビは収益性の悪化で撤退。現在の主力事業はカーナビ･ドライブレコーダーだが、自動車メーカーが純正カーコネクティビティシステムの普及を急加速させており、将来的にJVCケンウッドのカーナビも売上衰退が予想される状況。業績は良くも悪くもない推移が続くが、利益率は1桁%が長年続いており、財務体質も自己資本比率30%台と低め。将来性が明るいと言える要素が乏しい状況が続いている。
就職格付け：C
中堅と大手の中間に位置する電機メーカー。かつてオーディオが華やかであった時代の名残で知名度こそ高いが、最近の業績･財務は振るわない状況が続く。給与水準は平均年収700万円前後と一見悪くないが、これは社員の平均年齢が50歳という高齢化企業ゆえ。実際には30代で年収400~500万円程度、とはいえ利益率が高くないビジネスモデルのため仕方がない。評価できるのは平均勤続年数であり、平均勤続年数24年という数字は大手メーカーでも稀有な超高水準である。福利厚生は一通り揃っており、新卒向け借上げ社宅制度も。家賃補助は月1.5万円とやや少なめだが、それでも貰えるだけありがたいか。