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【勝ち組?】ANA(全日本空輸)の就職偏差値・難易度と平均年収の企業研究【激務?やばい?】

企業概要

ANAホールディングスは、旅客・貨物輸送を主力とする大手航空会社。1952年に日本ヘリコプター輸送として創業、1954年には航空旅客輸送へと進出。設立から長らくは国内線のみに従事していたが、1986年には国際線へも進出。1999年には世界最大の航空アライアンスであるスターアライアンスに加盟、2011年には格安航空会社(LCC)としてピーチ・アビエーションを設立、国内最大規模のLCCへと成長させた。同業の日本航空と並んで日本を代表する航空会社として世界的に著名。

POINT

・JALと双璧を為す大手航空会社、傘下企業にはピーチ航空などのLCCも
・売上高・利益いずれも不安定、2020年にはCOVID-19で大打撃
・平均年収714万円だが、業績悪化時には平均年収495万円まで減少

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値:65(中堅上位)

社会的名声と企業イメージだけなら全日本企業トップクラス。が、給与水準は世間が思うよりも低く、業績不振時の容赦ない給与カットも不安要素。業績や財務体質も不安定さは否めず、高査定にならない。
詳細な企業分析は以下の業績動向社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度:難関上位級

採用数は年間650名~750名と極めて多いが、内訳は総合職240名・パイロット45名・客室乗務員330人ほど。華やかな航空業界のイメージもあって採用倍率はいずれの職種も高い。
採用大学:【国公立】京都大学・大阪大学・北海道大学・神戸大学・京都府立大学など、【私立】慶応義塾大学・早稲田大学・青山学院大学・東海大学・専修大学・桜美林大学など(出典:大学通信ONLINE

業績動向

✔売上高と営業利益

ANAホールディングスの売上高は2019年までは1.7兆~2.0兆円で推移していたが、2020年には半分以下にまで激減*1。同年以降は回復傾向にあり、2023年にはCOVID-19以前の水準を回復。営業利益も2020年~2021年に大赤字を経験したが、同年以降は回復傾向。
*1:世界的なCOVID-19感染拡大により、国際線・国内線がいずれも劇的に悪化。実質的な鎖国状態となったことで国際線の利用率は極端に落ち込んだうえ、政府からの補助金もなかった。従業員を家電量販店へ派遣するなどの奇抜な方策も使いながら売上高の確保に励んだ。

✔セグメント別の状況

ANAホールディングスは、航空事業(全日本空輸・ANAウイングス・エアージャパン・ピーチ航空による旅客輸送・貨物輸送など)、航空関連事業(空港サービス・予約案内・航空整備・航空地上支援など)、旅行事業(ANAトラベラーズによるパッケージ旅行商品の企画販売)、商社事業(全日空商事による航空関連資材の輸出入、店舗・通信販売など)、その他事業(ビル管理・人材派遣など)、の5事業を有する。
ANAホールディングスは売上高の90%以上を航空関連の事業で稼いでおり、航空事業に特化した企業である。旅客・貨物輸送のニーズが高い好景気・安定期であれば業績好調となる反面、政治・経済の動向によって航空産業が落ち込むと業績が顕著に悪化しやすい。

✔最終利益と利益率

ANAホールディングスの純利益は2020年~2021年にかけて極端な悪化に見舞われ、2020年には純損失4,046億円を計上。同年以降は回復傾向にあり、2023年は純利益1,570億円を確保。営業利益率は2018年以前は8%前後であったが、2020年には営業利益率▲63.7%まで急悪化した。

✔自己資本比率と純資産

ANAホールディングスの自己資本比率は2019年には41.4%であったが、同年以降の業績悪化により財務体質は悪化。直近の2022年は29.3%に留まっており、好不況が激しい航空業界の企業としては心もとない。純資産も2018年のピークから減少していたが、2023年にはCOVID-19以前の水準を回復。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

ANAホールディングスの平均年収は2015年の853万円から長期的な減少傾向が継続。2021年には平均年収495万円まで激減*2。直近の2023年には平均年収714万円に回復したが、業績悪化すると、給与・手当がいずれも削減されるのは痛い。
*2:2020年には業績悪化により冬ボーナス0円に転落。基本給・諸手当も一律5%削減され、従業員の年収を30%カットすると宣言。これにより給与水準が大幅下落した事情がある。

✔従業員数と勤続年数

ANAホールディングスの従業員数は260人に過ぎず、従業員の大半は持株会社の傘下に置かれる事業会社に所属。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は4.0万人ほど。平均勤続年数は直近で2.33年と極めて短いが、持株会社と事業会社の間での異動などが理由と推定。

総合評価

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