企業概要
電通国際情報サービスは、金融業･製造業向けITソリューションおよびマーケティングITプラットフォームを展開とする電通グループのシステムインテグレータ。1975年に電通と米ゼネラル･エレクトリックとの合弁会社として創業、コンピュータ黎明期から最先端のIT技術の発展に貢献してきた企業である。2000年には株式上場を果たし、電通グループ外との取引を更に拡大。現在では金融業･製造業向けITソリューションを提供する他、電通グループの知見を活かしたマーケティングITプラットフォームも展開。
１．電通グループのシステムインテグレータ、グループ外との取引が売上高の約80%
２．売上高･利益いずれも成長傾向が続く、財務体質も自己資本比率60%以上で良好
３．平均年収1,128万円と高額だが退職金はない、新卒採用枠を拡大して大量採用中
業績動向
✔売上高と営業利益
電通国際情報サービスの売上高は緩やかな増加傾向が続いており、2022年には過去最高となる1,291億円に到達*1。営業利益も売上高に連動した増加傾向が続いており、直近では営業利益186億円に到達している。
*1：電通国際情報サービスの業績拡大は、コミュニケーションIT事業の好調が主要因。電通グループとの協業によるDX支援ビジネス･マーケティングITソリューションが業績拡大を牽引している。
✔セグメント別の状況
電通国際情報サービスは、金融ソリューション事業（金融機関･一般企業の金融業務システムなど）、ビジネスソリューション（会計･人事などの経営管理システム）、製造ソリューション事業（製品開発･製造･販売･保守向けITソリューション）、コミュニケーションIT事業（マーケティング･ビジネスプロセス最適化ITソリューション）、の4事業を有する。
電通国際情報サービスは多様なITソリューションを提供するが、コミュニケーションIT事業が売上高･利益のコアとなっている。同事業は電通グループのクリエイティビティとIT技術を融合したマーケティングプラットフォーム･オートメーションを提供しており、他社との差別化要素となっている。
✔最終利益と利益率
電通国際情報サービスの純利益は、長期的な右肩上がりの成長が続いており、直近では純利益126億円に到達。営業利益率もハイペースで上昇しており、直近では営業利益率14.4%と高水準にある。業界屈指の優良企業である野村総合研究所の利益率にも肉薄。
✔自己資本比率と純資産
電通国際情報サービスの自己資本比率は2016年をピークにやや減少傾向にあるが、直近でも自己資本比率60%以上と高水準を維持。財務基盤は極めて健全であり、模範的な水準にあると言える。純資産は右肩上がりの増加が続いている。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
電通国際情報サービスの平均年収は、業績拡大に連動して上昇傾向。直近では平均年収1,100万円台に到達しており、システムインテグレータとしては最上位級の平均年収。30歳前後で750万~900万円には到達するが、退職金を賞与に織り込む制度設計なので多少は割り引いてみる必要はある。
✔従業員数と勤続年数
電通国際情報サービスの単体従業員数は増加傾向にあり、直近では1,840人ほどの企業規模。平均勤続年数は直近で12.0年とそこまで長くはないが、過去7年間に渡って積極採用を続けている状況では平均勤続年数が増えようもないので気にする必要はない。
総合評価
企業格付け：AAA
電通グループのユーザー系システムインテグレータであるが、同社向けの売上高は精々20%にも満たない水準であり、売上高の80%ほどがグループ外との取引。売上高こそ大手システムインテグレータに遠く及ばないものの、コンピュータ黎明期の1970年代からIT業界で事業を営んできた老舗企業でもある。業績は2015年頃から増収増益が続いており、営業利益率も右肩上がりでの増加が続いている成長企業。2022年には営業利益率14%にまで上昇しており、業界屈指の優良企業である野村総合研究所にも肉薄する水準の利益率となっている。財務体質も極めて堅実であり、自己資本比率60%以上をキープしている。電通グループとの連携によってマーケティング領域などで他社との大きな差別化ができている点は特徴的であろう。
就職格付け：A
電通グループのシステムインテグレータだが、東京証券取引所に上場している点において独立色がやや強め。筆頭株主の電通は発行済み株式数の約61.8%を抑えるが、グループ外との取引も活発である。給与水準はかなり恵まれており、直近では平均年収1,100万円を突破。2015年頃までは平均年収800万円ほどであったから、目覚ましい躍進である。ただし退職金前払い制度を採用しており、平均年収の中に退職金が紛れ込むことでカサアゲされている点には要注意。ザックリ50万円ほどは割り引いて見てもよいだろう。福利厚生はあまり特筆すべきものはないが、新卒の新入社員については入社後3年間に限って4万円/月が支給される。最近では新卒採用を大きく拡大しており、新卒採用人数は100人~150人/年ほど。従業員数1,800人規模の企業としては極めて大量採用であるため、入社希望者にとっては今がチャンスかもしれない。