企業概要
構造計画研究所は、構造設計･技術解析･ソフトウェア開発を主力とするコンサルティング会社。1956年に東京工業大学建築学科･谷口研究室の助手であった服部正が大学発ベンチャーとして創業。1960年代には日本各地の城郭修復･再建に参画、最新鋭のIBM製コンピュータを早期から導入して設計業務の効率化に成功。構造設計･特殊解析の見識を活かして2003年の六本木ヒルズの建築にも参加。現在では、建築コンサルティングのみならず、情報通信･製造･意思決定･科学的リサーチなど幅広いソリューションを提供。
・工学･技術コンサルティングを幅広く展開、ソフトウェア開発も強い
・売上高･利益いずれも右肩上がりで増加、財務体質は優良で良化傾向
・平均年収986万円で給与引上げを経営目標に掲げる、福利厚生も住宅補助が手厚い
業績動向
✔売上高と営業利益
構造計画研究所の売上高は長期的に増加傾向が続いており、2022年には売上高165億円に到達して過去最高を更新。営業利益も増加傾向が続いており、2022年は22億円に到達。
*1：売上高･利益を伸ばしている理由は、①オフィスビル･マンションの建築ブームによる建築コンサルティングの旺盛な需要、②製造業における旺盛なデジタル投資によるソフトウェア販売好調、③情報通信･防災コンサルティングの需要拡大、など。
✔セグメント別の状況
構造計画研究所は、エンジニアリングコンサルティング（構造設計･構造解析･環境評価･防災･意思決定･情報通信などのコンサルティング）、プロダクツ事業（熱流体解析･粉体解析ソリューション、建築構造物解析･地盤解析･電波伝搬分析、デジタルプラットフォームなど）、の2事業を有する。
当社はエンジニアリングコンサルティング事業が売上高の約65%を占めており、事実上の主力事業。祖業の建築エンジニアリングが著名であるが、現在では意思決定･情報通信･製造などのコンサルティングも幅広く展開している。
✔最終利益と利益率
構造計画研究所の純利益は増加傾向が続いており、2020年以降は10億円以上での推移となっている。営業利益率は2019年以降は13%台で安定しており、利益率はそこそこ高め。
✔自己資本比率と純資産
構造計画研究所の自己資本比率は右肩上がりで推移しており、2022年には50%を突破。純資産も急増傾向が続いており、過去8年間で約3倍にまで増加している。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
構造計画研究所の平均年収は長期的な増加傾向が続いており、2017年以降は880万円前後で推移。2022年には平均年収986万円にまで到達。総合職の場合、30歳で年収650万~700万円、課長職レベルで年収1,100万~1,250万円が目安。
✔従業員数と勤続年数
構造計画研究所の単体従業員数は緩やかな増加傾向が続いており、2022年には642人まで増加。平均勤続年数は直近で14.8年となっており、コンサルティング業界としては勤続年数が長め。
総合評価
企業格付け：BBB
■業績動向
売上高･利益いずれも右肩上がりでの増加傾向にあり、成長基調。昨今の社会トレンドである建築ブームとデジタル投資をいずれも追い風とする業態に強み。主力2事業いずれも受注高を1年分以上も確保できており、プロダクツサービス事業の受注高は前年比22%増と絶好調。製造業の旺盛な投資意欲によってCAEソフトウェアが伸びており、ソフトウェア会社としての存在感も拡大している。
■財務体質
良化傾向。有利子負債は現状傾向にあり、直近の有利子負債は16億円に留まる。純資産93億円規模の企業であることを思えば、有利子負債への依存度はまったく低め。2010年に純損失2億円を計上して自己資本比率32%まで低下したが、過去10年間で利益を着実に積み上げたことで、自己資本比率50%超までの回復を遂げた。
■ビジネス動向
会社の成長指標に「営業利益」と「人件費･福利厚生費」を採用。人件費･福利厚生費を引き上げることを全社目標として掲げるのは珍しいが、コンサルティング会社としての事業運営にとって「人材の質」が成果を大きく左右する経営判断から。新規事業としてメール配信サービスSendGrid、電子錠スマートロック、現場3DデータソフトNavVisの受注増を図る。
就職格付け：BBB
■給与水準
増加傾向。直近では平均年収986万円に達しているうえ、年収額の外枠で後述する借上げ社宅制度による住宅補助が年額100万円ほどがあるため実生活水準は更に高い。会社の長期目標として「人件費の拡大」が掲げられており、給与水準を高めることが全社利益と同格の目標とされているため、業績拡大が続く限りは増加傾向が続くと想定される。
■福利厚生
良好。会社の長期目標として「福利厚生の拡大」が掲げられているだけあって充実。借り上げ社宅制度では最大12万円/月までが会社負担となるため、住宅コストを大きく削減可能。全社員に貸与される会社携帯はプライベート利用も可。従業員持ち株会では年間120万円まで会社補助が支給されるうえ、当社の株価は過去10年間で約3倍ほどの水準まで上昇しているため、ひと財産を築いた社員も。
■キャリア
マネジメント系･プロフェッショナル系に分かれる複線型人事制度を採用。管理職が高給であるのは当然だが、専門家として特定分野の研究に特化していくプロフェッショナル系であっても高い給与水準に到達することができる。工業大学から派生した技術志向の企業であるうえ、社是として「工学知」を追求しているため、理系人材の活躍の場が幅広く用意されている。