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【勝ち組?】日本郵政の就職偏差値・難易度と平均年収の企業研究【激務?やばい?】

企業概要

日本郵政は、郵便・物流・銀行・生命保険を主力とする郵便企業体。2007年の郵政民営化によって発足した持株会社であり、日本郵便・ゆうちょ銀行かんぽ生命などを擁する。郵便企業体としての規模は世界トップクラスであり、売上高においては米UPS・独ドイツポストに続く世界第3位。総資産は290兆円とメガバンク大手3社に匹敵し、土地保有額でも日系企業上位10社に数えられる資産規模を誇る。2015年には豪トールロジスティクスを約6,000億円で買収、国際物流へとテコ入れ。

POINT

・総資産290兆円を超える巨大グループ、ゆうちょ銀行・かんぽ生命が稼ぎ頭
・業績はやや衰退気味だが利益安定、財務体質も問題ない水準
・総合職は平均年収867万円と大手メーカー同格、社宅が極めて充実

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値:総合職=69(上位)

かなりの勝ち組サラリーマン。日系大企業としては上位級の待遇をしっかりと得られる。入社するには相応の能力が必要であるが、立ち回りを工夫すればチャンスはそれなりにある。
詳細な企業分析は以下の業績動向社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度:総合職=やや難関

毎年の採用人数は1,500~1,700人と桁違いの規模だが、うち総合職の採用人数は200人強のみ。超有名企業であるが、採用枠が多いために極端な高倍率にはならない。
採用大学:【国公立】北海道大学・筑波大学・青森公立大学・高知県立大学・など、【私立】慶応義塾大学・早稲田大学・同志社大学・青山学院大学・日本大学・近畿大学・創価大学・東北学院大学など(出典:大学通信ONLINE)※総合職のみの実績は非公開

業績動向

✔経常収益と経常利益

日本郵政の経常収益は過去8年間に渡って緩やかな減少傾向が続いている*1。経常利益は2021年まで8,300億〜9,900億円で推移してきたが、同年以降は低落。2024年は経常利益8,145億円となっている。
*1:経常収益の減少傾向が続いている理由は、①日本郵便における郵便物引受数の減少、②かんぽ生命保険における長期的な低迷傾向と2019年の不正契約問題(参考リンク)、など。

✔セグメント別の状況

日本郵政は、郵便・物流事業(日本郵便・JP楽天ロジスティクスなど)、郵便局窓口事業(切手・印紙・カタログギフト販売、金融商品窓口販売など)、国際物流事業(豪トール社、JPトールロジスティクスなど)、不動産事業(ビルマネジメント・グループ不動産管理運営)、銀行業事業(ゆうちょ銀行)、生命保険事業(かんぽ生命保険)、その他事業(宿泊事業・病院事業、関係会社受取配当金)、の7事業を有する。
当社は利益の約70%以上を銀行事業(ゆうちょ銀行)と保険事業(かんぽ生命保険)に依存しており、祖業の郵便事業は赤字状態にある。公益性に縛られる日本郵便は利益率が低いため、金融部門で利益を確保しなければならない事業構造である。金融部門の利益にグループが依存する体制が、2019年のかんぽ生命不正契約問題の遠因となったともされる。

✔最終利益と利益率

日本郵便の純利益は2022年まで4,100億~5,000億円ほどで推移していたが、同年以降は低落。2024年は純利益3,705億円となっている。自己資本利益率は概ね3%〜4%ほどで推移しており、低めの水準に留まっている。
*2:2016年の純損失転落は、豪トール・ロジスティクスで4,000億円もの巨額の減損損失を計上したことが要因。杜撰な買収計画によって2015年の買収から僅か数年で特別損失を計上。再建にも至らず、2022年には同社のBtoBを売却。買収失敗の余波は現在まで尾を引いている。

✔自己資本比率と純資産

日本郵政の自己資本比率は3%〜4%ほどの低水準で推移しているが、これは傘下にゆうちょ銀行・かんぽ生命保険があることが要因。純資産は2020年を除けば14兆〜16兆円のレンジで横ばいが続いている。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

日本郵政の平均年収は2021年まで760万円~790万円で安定していたが、2023年には867万円まで増加している。総合職であれば、30歳で650万円~750万円ほど、課長職レベルで年収950万~1,150万円が目安となる。あくまでも持株会社の平均年収であるため、日本郵便などの事業会社における平均年収は異なる。

✔従業員数と勤続年数

日本郵政の単体従業員数は長年に渡って減少が続いており、2023年には1,533人まで縮小。連結従業員数は22万人にも及ぶが、ほとんどの従業員は事業会社に所属している。平均勤続年数は18.3年(2024年)に及び、大手企業の標準的水準をやや上回る。

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