企業概要
ワークマンは、ワークウェア･作業用品･カジュアルウェアを主力とする衣料品チェーン。1980年に群馬県伊勢崎市の地場スーパー・いせやがワークウェア販売店として創業。価格競争が激しい法人向け販売を敢えて捨て、個人向け販売に特化することで業績を拡大。1990年代には全国300店舗を達成して、株式上場を果たした。2018年にはワークウェアで培った技術をカジュアルウェアに反映した「ワークマンプラス」を開始、市場規模が大きいカジュアルウェア分野を強化。現在では全国1,008店舗を展開、うち95%以上がフランチャイズ店舗。
・個人向けワークウェアで断トツ首位、カジュアル分野へも積極進出
・売上高･利益いずれも急成長、財務健全で利益率も高い
・平均年収732万円と業界上位級、平均勤続年数11.6年で福利厚生も良い
業績動向
✔売上高と営業利益
ワークマンの売上高は、2018年頃から急激な増加傾向が続いており、2022年には1,283億円に到達*1。過去5年強で売上を約2倍に伸ばした。営業利益も2018年から急速な成長が続き、2021年には268億円に到達。
*1：2018年から売上高が伸びた理由は、①新規業態「ワークマンプラス」のヒットによる販売急拡大、②COVID-19以降のアウトドアブームによるワークウェアの需要拡大、③ワークマンブームを追い風と捉えたフランチャイジーによる新規店舗の積極出店、など。
✔セグメント別の状況
ワークマンは衣料品販売事業（ワークウェア、カジュアルウェア、作業用品などの直営店販売・加盟店卸売）のみの単一事業会社である。同事業は加盟店収入・直営店販売・加盟店卸売から構成される。
ワークマンは全国1,000店舗以上を展開するが、うち95%以上はフランチャイズ店舗。当社はマーケティング・製品開発に特化して店舗運営をフランチャイジーに委ねることで高利益率なビジネスモデルを構築している。2018年からカジュアルウェア領域への進出に成功したことで、現在では売上高の約25%をカジュアル・ファミリーウェアが占めている。
✔最終利益と利益率
ワークマンの純利益は2018年頃から増加傾向にあり、2021年には183億円まで到達している。営業利益率は長期的に18%〜23%ほどの高水準で推移しており、衣料品業界としてはファーストリテイリングをも上回る最高峰の利益率を誇る。
✔自己資本比率と純資産
ワークマンの自己資本比率は長期的に80%前後の超高水準で安定しており、実質無借金経営を達成している。純資産は昨今の業績好調により右肩上がりで増加しており、2022年に純資産1,142億円に到達。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
ワークマンの平均年収は2018年までは620万円前後で推移していたが、同年以降は700万~720万円レベルへと底上げされている。総合職の場合、30歳で550万〜650万円、課長職レベルで年収880万~980万円ほどが目安。
✔従業員数と勤続年数
ワークマンの単体従業員数は業績拡大に応じて増加傾向にあり、直近では365名規模の組織体制。直営店が僅かであるため、従業員のほとんどが企画・管理業務を主としている。平均勤続年数は10年以上の水準で安定しており、衣料品業界ではトップクラス。
総合評価
企業格付け：C
■業績動向
成長基調。もともと個人向けワークウェア分野では競合不在の断トツ首位であったが、2016年からカジュアルウェア分野でも成功。ワークウェアで培った技術をアウトドアウェアへと落とし込み、「ワークマンプラス」ブランドで接客展開。昨今のアウトドアブームも追い風に急成長を果たし、売上高・利益は過去5年間でほぼ倍増。営業利益率20%前後の高利益体質はそのままに、規模拡大までを果たした。
■財務体質
極めて良い。長年に渡って実質無借金経営を維持しており、有利子負債は13億円のみと企業規模を考えれば些少。まさに「金融機関とのお付き合い」レベルしか有利子負債はない。そのうえ高利益率を武器に純資産を増やし続けており、2021年には純資産1,000億円を突破。
■ビジネス動向
カジュアル分野で拡大した事業規模の安定化を模索。当面は「ワークマン」「ワークマンプラス」「ワークマン女子」の3ブランドを出店地に応じて使い分ける方針。足元では早すぎる業績拡大による品切れ頻発が問題化しており、フランチャイズ店舗の適正在庫コントロールが必要な局面。
就職格付け：CCC
■給与水準
2019年以降は平均年収700万〜720万円での推移。直営店舗を最低限しか持たないビジネスモデルにより、アパレル業界としては最上位級の待遇となっている。2024年には更なる賃上げを予定しており、概ね5%ほど平均年収が伸びると見込まれる。
■福利厚生
大いに恵まれている。若手社員向けの独身寮は家賃5,000円と格安かつ水道光熱費も月額5,000円までは会社負担。借上げ社宅制度も充実しており、住宅コストを格安で済ませられる。外勤社員には社用車も貸与される。実家への帰省の際に交通費が全額支給される帰省旅費支給制度も。
■キャリア
スーパーバイズ・製品開発・営業企画・開発の4職種制。入社後は直営店での販売実務に携わることもあるが、直営店をほぼ持たないビジネスモデルのため早々に本社部門へと異動となる。他アパレル会社より店舗での叩き上げ期間が相当に短いため、早々に本社部門で仕事をしたい場合には魅力的。