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ニトリホールディングスの企業格付・就職偏差値【業績動向から平均年収まで解説!】

企業概要

ニトリホールディングスは、家具・インテリア用品の販売を主力とする製造小売業大手。家具業界で製造小売(SPA)を導入、設計・材料調達・製造・物流・販売までを自社で行うことで高品質・低価格を実現。35期連続で増収増益を続ける、好業績企業として有名。「お、ねだん以上」のキャッチコピーで国内外800店舗以上に展開。2021年には島忠を買収して傘下に収め、ホームセンター事業へと進出。

POINT

1.家具業界で製造小売モデルを実現した企業、ライバルほぼ不在
2.売上高と利益が35期連続で増加継続、財務健全性は普通
3.平均年収835万円と高め、ただし平均勤続年数は12年とやや短い

業績動向

✔売上高と経常利益

ニトリホールディングスの売上高は右肩上がりで増加が続いており、直近では売上高8,116億円に到達*1。経常利益も売上高に比例して成長が続いており、直近では1,418億円に到達。
*1:ニトリホールディングスは増収増益企業として著名であり、上場以前から数えると35期連続で増収増益が続いている。

✔セグメント別の状況

ニトリホールディングスはニトリ事業(家具・インテリア用品の開発・製造・物流・販売)、島忠事業(家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売)の2事業を有する。
ニトリホールディングスは島忠を2021年に買収。島忠は首都圏の好立地に60店舗を展開しており、祖業が家具屋であったことから買収に名乗りを上げた経緯がある。現時点では島忠の利益率は低く、利益の約98%をニトリ事業が稼いでいる。

✔最終利益と利益率

ニトリホールディングスの純利益も右肩上がりで増加が続いており、直近では967億円に到達。自己資本利益率は概ね13~15%レベルで推移しており、製造業・小売業としては極めて高い水準*2。
*2:ニトリホールディングスは製造小売業(SPA)のビジネスモデルによって、開発のみならず原材料調達や物流までを自社で手掛けることで非常に高い利益率を実現している。

✔自己資本比率と純資産

ニトリホールディングスの自己資本比率は直近で36.7%と標準的な水準。依然として成長フェーズにあり、積極的な借り入れによる事業拡大を継続していると考えれば普通の水準である。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

ニトリホールディングスの平均年収は直近で835万円とかなり高めの水準だが、これは持株会社の867名のみの平均年収。ニトリの平均年収は550~750万円程度と推定される。

✔従業員数と勤続年数

ニトリホールディングスの従業員数は業績拡大に比例して増加傾向にあり、直近では1.8万人まで拡大。平均勤続年数は12年前後と普通だが、これは持株会社の867名のみの平均勤続年数。2018年頃までは平均勤続年数が10年を割り込んでおり、かなり短い水準にあった。

総合評価

企業格付け:B

家具業界において製造小売業(SPA)のビジネスモデルを完成させた唯一無二の企業。ライバルにはイケアがあるが、国内店舗数で圧倒しており競合地域は一部のみであり、直接的なライバル不在の状況。海外市場は苦戦中だが、国内市場では直接的なライバルなき状況にあり当面安泰。自己資本利益率が10%を優に上回る高収益体質に加えて、売上高も右肩上がりで増加が続いており絶好調。成長企業でありながた財務体質も良好であり、無理のない範囲での健全な成長が続いている。最近ではホームセンター中堅の島忠を買収してホームセンター事業にも進出した他、新規事業として「みんなのグリル」ブランドで外食事業にも着手。

就職格付け:CCC

キャッチコピーの「お、ねだん以上」と安価大量販売のイメージから企業イメージは微妙だが、実際には極めて優れたビジネスモデルで業績拡大が続く優良企業そのもの。ニトリホールディングス本体であれば平均年収800万円を優に上回り、日用品メーカーとしてはファーストリテイリングに続いて業界トップクラス。強いて言えば、平均勤続年数がやや短い点が気がかりだが新興企業であることを踏まえれば警戒しすぎることもないか。福利厚生はそこまで特筆すべきものはないが、住宅補助として社宅制度があり格安で入居できる(社宅は自社保有物件ではなくレオパレス物件から選択する制度設計)。今でも札幌に本社を置き続けており、大手企業が少ない北海道においては最高レベルの待遇を得られる企業の1社である。

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