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【勝ち組?】テレビ東京の就職偏差値・難易度と平均年収の企業研究【激務?やばい?】

企業概要

テレビ東京ホールディングスは、テレビ東京・BSテレビ東京・日本BS放送などを傘下に持つ大手テレビ局。1968年に毎日放送・日産自動車日立製作所東レなどが出資して設立。1969年には日本経済新聞社が参画して以降は、同社の影響下で事業展開してきた経緯があり、今なお日本経済新聞社が筆頭株主として君臨。テレビ局でありながらYoutubeで影響力を拡大する他、長年に渡ってアニメ分野に注力するなど、独自戦略を掲げる。民放キー局5社の一角ではあるが、他4社とは業績面で圧倒的な差がある。

POINT

・民法キー局における最下位、事業規模・財務いずれも他4社より圧倒的に小さい
・売上高・利益いずれも過去最高圏、アニメ・Youtube配信が絶好調
・平均年収1,522万円だが総合職・30歳で750~850万円、福利厚生は微妙

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値:76(頂点)

サラリーマンとしては最高峰クラスの勝ち組。世間が思うほど高待遇でもないが、卓越した世間体が高査定を牽引。が、テレビ業界の斜陽化によって往年の輝きはない。
詳細な企業分析は以下の業績動向社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度:至難

総合職の採用数は年間20名~25名ほど。在京キー局としては万年最下位だが、テレビ業界の上位企業だけあって選考倍率は高い。学歴完全不問を掲げるが、実態はハイレベル大学からの採用に偏重。
採用大学:【国公立】東京大学・九州大学・北海道大学・神戸大学・千葉大学・横浜国立大学・一橋大学・東京工業大学など、【私立】慶應義塾大学・早稲田大学・上智大学・明治大学・立教大学・青山学院大学・成城大学・東洋大学など(出典:就職四季報)

業績動向

✔売上高と経常利益

テレビ東京ホールディングスの売上高は横ばい傾向が強いが、2022年に1,509億円に到達して過去最高を更新*1。営業利益は長期的に50億~90億円で推移しているが、2021年以降は90億円前後で安定。しかしながら、他の民放キー局と比べると、事業規模は数段小さいのが実態であり大差がある*2。
*1:大手キー局5社のうち当社は売上高の拡大に成功している数少ない事例。とりわけ昨今のアニメ人気が業績拡大に大きく貢献しており、最近では「NARUTO」「ポケットモンスター」「SPY×FAMILY」などの作品が業績を牽引している。
*2:他の民放キー局は売上高3,000億~5,000億円・営業利益120~400億円の規模感。当社は売上高・営業利益いずれも数段小さく、事業規模は大きく見劣りする。

✔セグメント別の状況

テレビ東京ホールディングスは、地上波・BS放送事業(テレビ放送・BS放送・広告枠販売など)、アニメ・配信事業(インターネット動画配信、アニメコンテンツ・権利販売など)、ショッピング・その他事業(Eコマース・テレビショッピング、eスポーツ競技・ゴルフ・スケート・ミュージカル・美術展など)、の3事業を有する。
当社は売上高の約60%を地上波・BS放送事業が占めているが、利益においてはアニメ・配信事業が約60%を稼ぎ出している。アニメ分野のコンテンツ・権利販売は利益率が高いうえ、世界的なアニメ人気によって(本来は国内産業である)テレビ業界にありながら海外販売が増加傾向にあることも業績好調を支えている。Youtubeチャンネルから有料配信登録への誘導も好調であり、「テレ東BIZ」が人気を博している。

✔最終利益と利益率

テレビ東京ホールディングスの純利益は、2021年から60億円台に増加。2022年・2023年には純利益67億円で過去最高を更新。営業利益率は3%~5%ほどで長期的に停滞、世間が思うような高利益率ではまったくない。

✔自己資本比率と純資産

テレビ東京ホールディングスの自己資本比率は65%~67%ほどの水準で安定的。純資産は長期的に増加傾向が続いており、直近では993億円に到達*3。
*4:純資産においても他の民放キー局とは大差。例えばTBSホールディングスは純資産1兆円を上回っており、当社とは10倍以上もの大差がある。事業規模においても財務基盤においても、比較にならない程の差があることには注意が必要。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

テレビ東京ホールディングスの平均年収は1,250万~1,550万円程で推移しているが、これは持株会社の102人のみの平均年収。大卒総合職であれば30歳で750万~850万円、課長職レベルで1,400万~1,600万円ほど。

✔従業員数と勤続年数

テレビ東京ホールディングスの単体従業員数は長期的に100人~120人で横ばい。子会社・関係会社を含めた連結従業員数は1,700人ほど。平均勤続年数は20年以上で推移しているが、これは持株会社の102人のみの平均勤続年数。

総合評価

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