【勝ち組？】東海東京証券の就職偏差値･難易度と平均年収【企業研究レポート】

企業概要

東海東京フィナンシャル･ホールディングスは、東海東京証券を中核子会社とする準大手証券グループ。2000年に東海丸万証券と東京証券が合併して誕生。東海東京という社名を冠するものの、北は仙台から南は福岡まで店舗展開。証券業界では上位10社に数えられる規模。2010年にはトヨタファイナンシャルサービス証券を吸収合併。最近では地方銀行による証券子会社の設立を支援しており、浜銀TT証券･とちぎんTT証券･十六TT証券･西日本シティTT証券などを相次いで設立。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：部門別=68/総合職=60(中堅)

部門別：かなりの勝ち組サラリーマン。日系大企業としては上位級の待遇をしっかりと得られる。給与･待遇は大手企業の中でも上位クラス。
総合職：上場企業･著名企業に勤務するサラリーマンとしては中堅クラスの待遇を得られる。安定性や待遇に目立った課題はほぼないだろう。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：部門別=至難/総合職=中難易度

採用実績は年間140名~170名ほど。人格重視の採用方針のため、中堅大学からも幅広い採用実績がある。部門別採用は高度金融を志望するハイレベル大学からの入社者もある。
採用大学：【国公立】東京大学･名古屋大学･金沢大学･滋賀大学･岐阜大学･三重大学･名古屋市立大学･愛知県立大学など、【私立】明治大学･法政大学･関西大学･立命館大学･南山大学･日本大学･中京大学･名城大学･中部大学･愛知淑徳大学･フェリス女学院大学･白百合女子大学など（出典：リクナビ2026）

業績動向

✔営業収益と営業利益

東海東京フィナンシャル･ホールディングスの営業収益は年度により好不調が分かれるが、1,000億未満での推移が続いている。2013年の売上高905億円から横ばいが続いており、成長性には乏しい*1。営業利益も年度により好不調が分かれるが、直近の2023年は153億円となっている。
*1：当社の営業収益が伸び悩む理由は、①当社の顧客年齢別シェアは50代以上が約90%と顧客基盤が高齢化している点（参考リンク：P.9参照）、②取引手数料が安価なネット証券が顧客数を急増させている点、など。

✔セグメント別の状況

東海東京フィナンシャル･ホールディングスは、投資金融サービス事業（有価証券売買･委託媒介、引受け･売出し･募集など）のみの単一事業会社である。
当社は日本全国に店舗を展開するフルライン総合証券会社ではあるが、大手証券会社に比べれば企業規模は圧倒的に小さい。そのため、有力地方銀行と提携合弁証券会社（〇〇TT証券）を次々設立。大手証券会社やネット証券とは異なる顧客層を開拓して生存を図っている。

✔最終利益と利益率

東海東京フィナンシャル･ホールディングスの純利益は年度により好不調が分かれるが、過去8年間は赤字転落はせずに推移。2017年のみ純利益254億円に急増しているが、これは一過性の要因*2。営業利益率は好調時には20%前後にまで急伸するが、不調時には赤字圏に低下する。
*2：2017年のみ純利益254億円と傑出しているが、同年は持分法による投資利益として負ののれん発生益111億円を計上。純資産金額未満のディスカウント価格で高木証券を買収したことで特別利益が発生した背景がある。

✔自己資本比率と純資産

東海東京フィナンシャル･ホールディングスの自己資本比率は直近で12%と低水準だが、これは証券業の特性によるもの。顧客から預金･有価証券を預かる事業の性質上、貸借対照表での負債が広がるため自己資本比率が低くなりやすい。純資産は緩やかな増加傾向にあり、2023年には1,929億円に到達。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

東海東京フィナンシャル･ホールディングスの平均年収は直近で724万円とやや高めの水準だが、これは持株会社の152名のみの平均年収。事業会社の場合、総合職の30歳で年収480万〜580万円ほど、課長職レベルで850万〜950万円ほどと推定。実力があれば20代でも1,000万円を超えるが、実績がなければ中高年でも給料は伸びない。

✔従業員数と勤続年数

東海東京フィナンシャル･ホールディングスの単体従業員数は直近でも152人に留まり、従業員の殆どは事業会社に属している。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は2,650人ほど。平均勤続年数は2.58年と極端に短いが、これは持株会社の152名のみの平均勤続年数であるため参考にならない*3。
*3：事業会社の平均勤続年数は14.1年（2023年）となっており、証券会社に世間が抱くイメージほど短くはない（参考リンク）。

総合評価

企業格付け：CC

地盤の中部地方ではそこそこ有名な準大手証券会社。企業スローガンでは「国内6大証券の一角を担う存在（Greatest 6）」を掲げるが、世間的には”国内5大証券”が浸透しており、当社以外で国内6大証券と表現されるケースは皆無に近い。準大手フルライン証券会社としてはトップクラスの規模を誇るが、最大の課題は顧客基盤の高齢化問題だろう。当社は営業収益の約20%弱を80代に依存しており、若年顧客はネット証券に奪われる状況。とりわけネット証券は取引手数料無料も珍しくないのに対して、当社の手数料体系はかなりの高額（参考リンク）であり、インターネットネイティブの若者で敢えて当社を利用するケースは非常に稀であろう。大手証券会社にもネット証券にも浸食されていないブルーオーシャンとして大手地方銀行との提携という戦略を打ち出しており一定の成功を収めている点は評価に値する…が、地方銀行の顧客層もまた高齢者であるため根本的な解決になるかは怪しい。2022年には高リスクかつ難解な金融商品である仕組債を一般顧客に販売していた問題が批判を浴びた（参考リンク）。とりわけ判断能力が低下している高齢者に対して、あまりにも複雑かつ高リスクな仕組債を販売する利益主義には社会的非難が寄せられるのは当然である。

就職格付け：部門別=AA/総合職=C

■部門別採用=AA
当社は特別な採用枠として部門別採用枠を用意しており、ウェルス部門･グローバルマーケット部門･投資銀行部門･デジタル部門が個別募集を行っている。準大手クラスのフルライン証券会社の花形部門へ直行できるキャリアパスが描ける点は大きな魅力である。支店での転勤を繰り返すことなく本部直行でき、金融マーケットの根幹に関わる経験を積める点は高く評価できるだろう。大手金融機関にも同様の部門別採用枠は数多くあるが、いずれも採用人数が極端に少ないために、当社の部門別採用も併願されることは少なくない。とはいえ、大手証券会社と比較すると規模が明らかに小さいため、どうしても投資銀行部門で働きたい意欲がない場合は慎重に判断したい。また、採用後に適性ナシと判断された場合には他部門への異動がありうる点にも注意。

■総合職オープン=C
部門別採用とは異なり、入社当初の配属先は日本全国のリテール支店･営業所となる採用枠。適性に応じて本社部門へ異動となるケースもあるが、まずは営業部門において営業成績を上げることが期待される。給与水準においては総合職の30歳で年収480万〜580万円ほど、課長職レベルで850万〜950万円ほどが目安となる。証券会社は実力主義の気風が強いため実力さえあれば評価はされるが、数字が上がらず会社を去る社員も決して少なくない。良くも悪くも適性がハッキリと別れる職種であるため、自分の適性をしっかりと判断しておきたい。逆に、営業適性に自信があるならば学歴不問で出世を目指せる人生逆転コースとして就職するのも戦略的か。なお、全国型の総合職については「東は宮城･西は福岡」までのいずれかに配属となる。社名からくるイメージに反して、日本全国への転勤生活も普通に起こりうる点には理解が必要である。

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出典：東海東京フィナンシャル･ホールディングス株式会社(有価証券報告書)

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