本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。
企業概要
東京海上ホールディングスは、損害保険事業を主力とする三菱グループの大手損害保険会社。1879年に岩崎弥太郎ほか三菱関係者によって日本初の保険会社として設立。戦前から海運業を保険によって支え、我が国の近代化を支えた。終戦後には業績不振に見舞われるも、モータリゼーションが始まると自動車保険の爆発的普及で成長を遂げた。1996年には規制緩和をうけて生命保険事業にも参入、2004年には日動火災保険と合併して企業規模を急拡大。現在では世界44ヵ国で事業展開する巨大金融グループとして発展。
・損害保険業界トップ企業、日本における保険会社の始祖でもある
・経常収益･利益いずれも急増傾向、海外事業の急成長と円安効果が恩恵
・グローバル総合職は30歳で年収1,000万円以上、住宅補助が手厚い
就職偏差値と難易度
✔就職偏差値：SPEC=77/総合職=76
SPEC：誰もが羨望する圧倒的な待遇･地位が約束されるスーパーエリート。しかしそれゆえ、入社できるのは同世代の極一握りに限られる。
総合職：日本企業における最高峰クラスのキャリアであり、誰もが勝ち組として認めるレベルの待遇･名声が得られる。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
✔就職難易度：SPEC=至難/総合職=最難関級
総合職の採用数は毎年220名~300名ほど。メガバンク系の証券会社としては採用数がトップクラスに多い。NIBコース採用は採用枠が数人のみ、トップエリートのみが得られる採用枠である。
採用大学：【国公立】東京大学･京都大学･大阪大学･東北大学･神戸大学･一橋大学･東京工業大学･小樽商科大学など、【私立】慶應義塾大学･早稲田大学･上智大学･明治大学･立教大学･青山学院大学･関西学院大学･立命館大学･学習院大学･南山大学･東京理科大学など（出典：大学通信オンライン）
業績動向
✔売上高と経常利益
東京海上ホールディングスの経常収益は2021年まで5.4兆～5.8兆円ほどで安定していたが、同年以降は増加傾向に転換。2024年には過去最高となる8.44兆円に到達している。経常利益は2022年まで0.26兆～0.56兆円で推移していたが、2024年には過去最高となる1.46兆円に増加*1。
*1：2021年以降の業績好調の理由は、①保険商品の料率･商品改定による値上げ効果、②米長期金利の上昇による運用環境の改善、③為替レートの円安推移による為替効果、など。
✔セグメント別の状況
東京海上ホールディングスは、国内損害保険事業（火災･海上･傷害･自動車保険）、国内生命保険事業（個人保険･個人年金保険･団体保険･団体年金保険）、海外保険事業（火災･海上･傷害･自動車保険）、その他事業（投資運用業･投資助言、日本工営による建設コンサルタント事業など）、の4事業を有する。
当社は国内三大損保のなかでも海外進出が最も進んでいる。海外比率は売上高の約48%･利益の約33%にも達しており、海外売上高比率は相当に高い。国内市場における保険需要が頭打ちとなっている中でも、海外市場での成長に成功している。
✔最終利益と利益率
東京海上ホールディングスの純利益は2022年まで0.16兆～0.42兆円で安定していたが、同年以降は増加傾向に転換。2024年には過去最高となる純利益1.05兆円に到達*2。自己資本利益率は7%～10%ほどで安定していたが、2024年には20.7％にまで急伸している。
*2：2024年に純利益が急増した理由は、①長年に渡って保有していた政策保有株の売却による特別利益の計上、②国内における自然災害発生が少なかったことによる保険金支払いの減少、など（参考リンク）。
✔自己資本比率と純資産
東京海上ホールディングスの自己資本比率は16.3%（2024年）と低めだが、損害保険会社であれば健全な水準。損害保険会社は顧客から保険料を預かる事業の性質上、貸借対照表での負債が広がるため自己資本比率が低くなりやすい。純資産は2022年まで3.4兆～4.0兆円で横ばいであったが、2023年には5.18兆円まで増加している。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
東京海上ホールディングスの平均年収は1,535万円（2024年）と高水準だが、これは持株会社の1,231人のみの平均年収。事業会社の総合職の場合、30歳で年収1,200万~1,350万円に到達し、課長職レベルならば1,500万～1,900万円に達する。地域総合職はグローバル総合職の65%～75%の給与水準であったが、2026年には廃止予定*3。
*3：2026年4月から新人事制度を導入予定（参考リンク）。エリア総合職の募集を廃止したうえで、全社員が同一の処遇体系･評価制度となる。転勤有無を社員が選択できるようになったが、実際に転勤転居が発生した場合にのみ月額10万～14万円の手当が支給される。
✔従業員数と勤続年数
東京海上ホールディングスの単体従業員数は増加傾向が続いており、2024年は1,232人の組織体制となっている。子会社･関係会社を含めた連結従業員数は5.14万人ほど。平均勤続年数は16.2年（2024年）だが、これは持株会社の1,232人のみの平均勤続年数である点には注意が必要。
総合評価
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