本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。
企業概要
SOMPOホールディングスは、損害保険事業を主力とする大手金融グループ。2002年に安田火災海上・日産火災海上・大成火災海上が合併して誕生。2010年に日本興亜損保を合併して、SOMPOホールディングスとして再編。2015年にはアメリカ損保業界で第5位のエンデュランス社を買収して傘下に収めた。現在では東京海上日動火災保険・三井住友海上火災保険と並んで、日系三大損保会社として君臨。バブル全盛期の1987年にはゴッホの名作『ひまわり』を58億円で落札、現在もSOMPO美術館の目玉として所有。
・損害保険業界3位、2000年代に中堅損保会社群が合併を繰り返して誕生
・経常収益・利益いずれも過去最高圏、海外事業も円安を追い風に好調
・総合職は30代中盤で年収1,000万円ほど、新車購入圧や頻繁な転勤は課題
就職偏差値
ジョブ型:73(最上位)
総合職:66(上位)
■ジョブ型総合職
日本企業における最上位クラスの1社であり、数多ある大企業の中でも特筆すべき存在。勝ち組サラリーマンとして胸を張れる人生が得られるが、入社するには相当以上の能力もしくは運が必要。
■総合職
かなりの勝ち組サラリーマン。日系大企業としては上位級の待遇をしっかりと得られる。入社するには相応の能力が必要であるが、立ち回りを工夫すればチャンスはそれなりにある。
詳細な企業分析は以下の業績動向・社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
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業績動向
✔売上高と経常利益
SOMPOホールディングスの経常収益は2021年から成長基調*1。2024年には過去最高となる経常収益5.45兆円に到達している。経常利益は2022年に一時的に急落*2したが、同年を除けば成長基調。2024年には過去最高となる経常利益5,529億円を記録。
*1:2021年から売上高・利益が増加している理由は、①保険料率・商品改定による値上げ効果、②米長期金利の上昇による運用環境の改善、③為替レートの円安推移による為替効果、④2020年に買収した米・ダイバーズフィールド社の保険料収入が加わった点(参考リンク)など。
*2:2022年に営業利益が急減した理由は、①日本国内における大規模雹害・台風による保険金支払いの増加、②COVID-19感染一服による外出行動の増加による保険金支払いの反動増、③海外事業における有価証券売却損、などが要因。
✔セグメント別の状況
SOMPOホールディングスは、国内損害保険事業(損保ジャパン・セゾン自動車火災保険・Mysuranceによる国内向け損害保険事業)、国内生命保険事業(SOMPOひまわり生命保険による国内向け生命保険事業)、海外保険事業(海外支店・海外現地法人・海外子会社による海外向け保険事業)、介護シニア事業(SOMPOケアほか)、その他事業、の4事業を有する。
当社は損保会社『損保ジャパン』を中核会社とするが、傘下の『SOMPOひまわり生命』を通じて生命保険事業も展開している。かつては海外展開で後れを取っていたが、海外損保会社の買収などを経て、2024年には海外保険事業が売上高の約36%・利益の約45%にまで増加している。損保市場の縮小に備えた事業多角化の一環として、2015年に介護業界の『メッセージ』『ワタミの介護』を傘下に収めており、介護事業を主力事業に加えている。
✔最終利益と利益率
SOMPOホールディングスの純利益は2022年のみ264億円まで急減したが、同年を除けば増加傾向が続いている。2024年には過去最高となる4.229億円に到達している*3。自己資本利益率は7%〜11%ほどで長期的に推移しているが、2023年は17.5%まで上昇した。
*3:2023年・2024年の利益急増の要因は、①自動車保険・火災保険の料率・商品改定による値上げ効果、②世界的な株価上昇および金利上昇による資産運用利益増、③日本国内の自然災害の減少、など。
✔自己資本比率と純資産
SOMPOホールディングスの自己資本比率は26.5%(2024年)と低めだが、損害保険会社であれば健全な水準。損害保険会社は顧客から保険料を預かる事業の性質上、貸借対照表での負債が広がるため自己資本比率が低くなりやすい。純資産は長期的な増加傾向にあり、2024年は4.22兆円に到達している。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
SOMPOホールディングスの平均年収は直近で1,218万円(2024年)と高水準だが、これは持株会社の467名のみの平均年収であるため参考にならない。実際には、総合職(転勤あり)は30歳で年収750万〜850万円ほど、30代中盤で課長代理職となると年収1,000万円に到達する。
✔従業員数と勤続年数
SOMPOホールディングスの単体従業員数は300人〜500人ほどで推移しており、従業員の殆どは事業会社に属している。子会社・関係会社を含めた連結従業員数は5.41万人ほど。平均勤続年数は13.5年(2024年)だが、これは持株会社の467名のみの平均勤続年数であるため参考にならない。
総合評価
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