【勝ち組？】損害保険ジャパンの就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

SOMPOホールディングスは、損害保険事業を主力とする大手金融グループ。2002年に安田火災海上･日産火災海上･大成火災海上が合併して誕生。2010年に日本興亜損保を合併して、SOMPOホールディングスとして再編。2015年にはアメリカ損保業界で第5位のエンデュランス社を買収して傘下に収めた。現在では東京海上日動火災保険･三井住友海上火災保険と並んで、日系三大損保会社として君臨。バブル全盛期の1987年にはゴッホの名作『ひまわり』を58億円で落札、現在もSOMPO美術館の目玉として所有。

就職偏差値

ジョブ型：73(最上位)
総合職：66(上位)

■ジョブ型総合職
日本企業における最上位クラスの1社であり、数多ある大企業の中でも特筆すべき存在。勝ち組サラリーマンとして胸を張れる人生が得られるが、入社するには相当以上の能力もしくは運が必要。
■総合職
かなりの勝ち組サラリーマン。日系大企業としては上位級の待遇をしっかりと得られる。入社するには相応の能力が必要であるが、立ち回りを工夫すればチャンスはそれなりにある。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

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業績動向

✔売上高と経常利益

SOMPOホールディングスの経常収益は2021年から成長基調*1。2024年には過去最高となる経常収益5.45兆円に到達している。経常利益は2022年に一時的に急落*2したが、同年を除けば成長基調。2024年には過去最高となる経常利益5,529億円を記録。
*1：2021年から売上高･利益が増加している理由は、①保険料率･商品改定による値上げ効果、②米長期金利の上昇による運用環境の改善、③為替レートの円安推移による為替効果、④2020年に買収した米･ダイバーズフィールド社の保険料収入が加わった点（参考リンク）など。
*2：2022年に営業利益が急減した理由は、①日本国内における大規模雹害･台風による保険金支払いの増加、②COVID-19感染一服による外出行動の増加による保険金支払いの反動増、③海外事業における有価証券売却損、などが要因。

✔セグメント別の状況

SOMPOホールディングスは、国内損害保険事業（損保ジャパン･セゾン自動車火災保険･Mysuranceによる国内向け損害保険事業）、国内生命保険事業（SOMPOひまわり生命保険による国内向け生命保険事業）、海外保険事業（海外支店･海外現地法人･海外子会社による海外向け保険事業）、介護シニア事業（SOMPOケアほか）、その他事業、の4事業を有する。
当社は損保会社『損保ジャパン』を中核会社とするが、傘下の『SOMPOひまわり生命』を通じて生命保険事業も展開している。かつては海外展開で後れを取っていたが、海外損保会社の買収などを経て、2024年には海外保険事業が売上高の約36%･利益の約45%にまで増加している。損保市場の縮小に備えた事業多角化の一環として、2015年に介護業界の『メッセージ』『ワタミの介護』を傘下に収めており、介護事業を主力事業に加えている。

✔最終利益と利益率

SOMPOホールディングスの純利益は2022年のみ264億円まで急減したが、同年を除けば増加傾向が続いている。2024年には過去最高となる4.229億円に到達している*3。自己資本利益率は7%〜11%ほどで長期的に推移しているが、2023年は17.5%まで上昇した。
*3：2023年･2024年の利益急増の要因は、①自動車保険･火災保険の料率･商品改定による値上げ効果、②世界的な株価上昇および金利上昇による資産運用利益増、③日本国内の自然災害の減少、など。

✔自己資本比率と純資産

SOMPOホールディングスの自己資本比率は26.5%（2024年）と低めだが、損害保険会社であれば健全な水準。損害保険会社は顧客から保険料を預かる事業の性質上、貸借対照表での負債が広がるため自己資本比率が低くなりやすい。純資産は長期的な増加傾向にあり、2024年は4.22兆円に到達している。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

SOMPOホールディングスの平均年収は直近で1,218万円（2024年）と高水準だが、これは持株会社の467名のみの平均年収であるため参考にならない。実際には、総合職(転勤あり)は30歳で年収750万〜850万円ほど、30代中盤で課長代理職となると年収1,000万円に到達する。

✔従業員数と勤続年数

SOMPOホールディングスの単体従業員数は300人〜500人ほどで推移しており、従業員の殆どは事業会社に属している。子会社･関係会社を含めた連結従業員数は5.41万人ほど。平均勤続年数は13.5年（2024年）だが、これは持株会社の467名のみの平均勤続年数であるため参考にならない。

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

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