企業概要
三菱電機は、エレベーター･パワー半導体･PLC･人工衛星など幅広い電気製品を製造販売する大手総合電機メーカー。1921年に三菱造船から電機製作所が分社化して独立、100年以上に渡って変圧器･電動機をはじめとする重電･軽電機器を製造してきた。多種多様な製品でニッチに稼ぐ戦略を得意としており、特定製品に依存することなく手堅く利益を確保する事業構造。エレベーター･エスカレーターで国内シェア首位、鉄道車両電装品･エンジン電装品･パワー半導体･エアコンなどでシェア上位。
・三菱Gの総合電機メーカー、BtoB領域では世界的シェアを持つ製品群が多数
・売上高･利益は極めて安定的、財務堅実で自己資本比率60%に迫る
・平均年収827万円と業界上位級だが、労災自殺･不正検査問題などが課題
就職偏差値
68(上位)
かなりの勝ち組サラリーマン。日系大企業としては上位級の待遇をしっかりと得られる。入社するには相応の能力が必要であるが、立ち回りを工夫すればチャンスはそれなりにある。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
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業績動向
✔売上高と営業利益
三菱電機の売上高は4兆円レベルで安定推移してきたが、2022年に売上高5兆円を突破*1。営業利益は2,300億~3,200億円ほどで安定的に推移している。
*1：三菱電機は2025年までの売上高5兆円達成を目指していたが、2022年は売上高が急伸。成長要因は、①円安による為替効果、②欧米向けの空調機器の需要拡大、③脱炭素関連投資の活況による自動車電動化製品の拡販、④ビルシステム商品のアジア･国内における需要好調、など。
✔セグメント別の状況
三菱電機は、インフラ事業（電動機･変圧器･パワーエレクトロニクス機器･タービン発電機･原子力機器･放送機器･人工衛星･ネットワークシステムなど）、インダストリー･モビリティ事業（PLC･インバータ･サーボ･電動機･カーエレクトロニクス機器など）、ライフ事業（エレベータ･エスカレータ･ビル管理システムエアコン･冷蔵庫･空気清浄機など）、ビジネスプラットフォーム事業（パワーモジュール･高周波素子･光素子など）、その他事業（物流･不動産･金融など）、の5事業を有する。
三菱電機は大手電機メーカーの中でもトップクラスに幅広い事業領域を有している点が特徴。エアコン･テレビ･エレベーターなどのイメージが強いが、ライフ事業が当社の売上高に占める割合は約30%に過ぎず、稼ぎ頭はBtoB製品の重電システム･産業メカトロニクス分野。
✔最終利益と利益率
三菱電機の純利益は2,000億円台で極めて安定的に推移している。2021年に品質問題で業績停滞を強いられた*2が、2023年には純利益2,849億円に到達して過去最高益を更新。営業利益率は5％以上の水準で安定推移している。
*2：三菱電機は2021年6月に組織的な検査･品質の不正問題が発覚。あらゆる事業領域で不正が横行する企業体質が暴露されたが、業績影響は軽微であった。ただし、莫大な社内リソースが不正問題の鎮火に投じられたことで業績は停滞。
✔自己資本比率と純資産
三菱電機の自己資本比率は増加傾向にあり、直近では60.6%に到達。大手電機メーカーとしては最優良クラス*3。純資産は右肩上がりで増加しており、直近では3.74兆円に到達。
*3：日系大手電機メーカーの中でも三菱電機の自己資本比率はトップクラス。日立製作所･ソニー･パナソニック･キヤノン･富士通･NECのいずれよりも高い水準にある。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
三菱電機の平均年収は直近で827万円と、大手電機メーカーでも上位級の給与が得られる。大卒総合職ならば35歳頃に年収850~950万円、課長職になれば1,000万円を越える。平均年齢は41.1歳と大手メーカーとしては標準的な水準。
✔従業員数と勤続年数
三菱電機の単体従業員数は3万人規模で安定的。子会社･関係会社を含めた連結従業員数は14.9万人にも達しており、源流である三菱重工を遥かに上回る大所帯。平均勤続年数は16.9年と大手企業の標準的水準である。
総合評価
企業格付け：A
■業界ポジション
三菱グループの大手電機メーカー、他電機大手と比べるといまいち地味で目立たないが売上高5兆円規模の大手。日系大手電機メーカーの中ではBtoC分野で競争力が高く、中韓系電機メーカーの躍進で没落した他電機メーカーと比べると依然として高い競争力を有している。多くの分野で一定以上の競争力を有しており、世界的シェアを握るニッチ分野は枚挙に暇がない。
■業績動向
やや好調。売上高･利益いずれも2020年を底に増加傾向にある。2023年はカーエレクトロニクス機器をはじめとする自動車向け製品群が販売好調であるうえ、主力製品の値上げによって売上高･利益を確保。当社はBtoB分野が主力かつニッチ分野で存在感を発揮する製品が多いために値上げによる販売減は限定的に留め、業績好調へと繋いでいる。
■財務体質
良い。自己資本比率は直近で60%前後と高く、負債に依存しない事業運営においては大手電機メーカーの中でもトップクラス。手元の現預金は直近で7,000億円を上回っており、相当のキャッシュリッチ企業でもある。特定事業に依存しないバランスの取れた事業構造により、特定分野が傾いたとしても企業存続に支障は全くないことも強味。
就職格付け：B
■給与水準
給与水準は直近で平均年収827万円であり、大手電機メーカー他社と同等クラス。大卒総合職ならば35歳頃に年収850~950万円、課長職になれば1,000万円を越える。パナソニック･キヤノンなどの大手電機メーカー他社の給与水準をベンチマークしており、同格クラスの給与テーブルを提供できるように制度設計されている。
■福利厚生
大手メーカーなりの制度が整っている。若手社員向けに独身寮･家賃補助制度が整っており、住宅コストの負担が抑えられる。家賃補助制度では入社後8年間に渡って家賃額の半額（最大5.5万円）が補助されるため有難い。また、転居を伴う転勤があった場合には家賃補助制度の適用期間がリセットされるため、転勤者への配慮もある。
■キャリア
事務系総合職･技術系総合職の2職種制。新卒採用･中途採用いずれも採用面接を経て、配属先が明らかにされるため、ミスマッチングは起こりにくい。基本的には入社した部門･職種にて経験を蓄積していくキャリアが主であるが、多種多様な事業部門があるが故にどの事業部門に所属するかは重要事項。現代表執行役社長はFAシステム畑の出身である。
■組織的問題
2012年から2020年までの8年間で労災認定者･自殺者が5回も発生。2019年に自殺した新入社員の遺書には「殺す」「自殺しろ」と罵倒されたことが綴られていた（参考リンク）。2022年には新入社員の自殺者との和解が成立するも、新入社員の自殺者遺族に対して3年間に渡って裁判を続けていた。2021年には組織的な検査･品質の不正問題が発覚。業績･財務の好調さと、働きやすい職場かどうかは別問題なのかもしれない。