本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。
企業概要
みずほ証券は、みずほフィナンシャルグループに属する大手証券会社。2000年に第一勧銀行・富士銀行・日本興業銀行が合併してみずほフィナンシャルグループを発足するにあたり、同行傘下の興銀証券・第一勧業証券・富士証券が合併して発足。2004年には農林中央金庫傘下の農林証券の営業譲渡を受け、規模を拡大。現在では預かり資産55兆円を超え、日系大手証券5社の一角として数えられる。国内店舗数224拠点と業界首位、海外市場にも注力すべく世界21拠点を展開する。
・みずほグループのメガバンク系証券会社、日系5大証券会社の一角
・営業収益は急伸するも利益は年度ごとの上下変動が大きめ、財務体質は良好
・大卒総合職・30歳で年収750万円以上、特定コース採用はより高待遇
就職偏差値と難易度
✔就職偏差値:GM・CIB=77/オープン=66
GM/CIB:誰もが羨望する圧倒的な待遇・地位が約束されるスーパーエリート。しかしそれゆえ、入社できるのは同世代の極一握りに限られる。
オープン:かなりの勝ち組サラリーマン。日系大企業としては上位級の待遇をしっかりと得られる。入社するには相応の能力が必要。
詳細な企業分析は以下の業績動向・社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
✔就職難易度:GM・CIB=至難/オープン=難関
総合職の採用数は毎年190名~240名ほど、かなりの大量採用である。GM/CIBコース採用は採用枠が数人のみ、トップエリートのみが得られる採用枠である。
採用大学:【国公立】東京大学・京都大学・大阪大学・東北大学・神戸大学・筑波大学・岡山大学・一橋大学・東京工業大学など、【私立】慶應義塾大学・早稲田大学・上智大学・明治大学・中央大学・立教大学・法政大学・同志社大学・関西学院大学・専修大学・東北学院大学・東京理科大学など(出典:外資就活ドットコム)
業績動向
✔営業収益と営業利益
みずほ証券の営業収益は2022年まで3,800億〜4,400億円ほどで推移していたが、同年以降は急増傾向。2024年には営業収益7,297億円に到達している。営業利益は年度による浮き沈みがあるが、160億〜960億円ほどのレンジで推移している。
*1:2021年からの営業収益の急増の理由は、①COVID-19以降の金融市場の安定化、②国内外における株価上昇による株式や投資信託の売買増加、など。
✔セグメント別の状況
みずほ証券は、証券事業(個人・法人向け資産運用コンサルティング・ソリューション、グローバル投資銀行ビジネス、グローバルマーケッツ、内外業界動向リサーチなど)、のみの単一事業会社である。
親会社・みずほフィナンシャルグループが当社株式の100%を保有しており、同グループにおける証券事業を担う位置付けにある。日本国内では224店舗を展開しており、店舗網においては業界屈指のネットワークを誇る。債券引受数においても日系証券として首位であり、市場環境・発行体のニーズを踏まえた提案力、投資家の需要を捉えたプライシング能力、店舗ネットワークを生かした販売力に強みがある。
✔最終利益と利益率
みずほ証券の純利益は2018年・2022年に急落しているが、同年を除けば210億~750億円ほどで推移している。営業利益率は3%〜21%で推移しており安定しないが、証券会社のビジネスの特性上、営業収益が年度により増減しやすいためやむを得ない。
✔自己資本比率と純資産
みずほ証券の自己資本比率は3%〜6%ほどで推移しており、と著しく低い水準にある。が、これは証券業の特性によるもの。顧客から預金・有価証券を預かる事業の性質上、貸借対照表での負債が広がるため自己資本比率が低くなりやすい。純資産は2021年に急落してからは回復傾向が続いており、2024年には1.0兆円に到達。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
みずほ証券の平均年収は非公開だが、長期的に920万円~1,090万円ほどで推移していると推定される*2。総合職の場合、30歳で年収750万~850万円ほど、課長職レベルで年収1,200万~1,400万円に達する。IBD部門の場合は別の給与テーブルが提供され、職務・実績に応じた報酬が用意されている。
*2:この平均年収は求人情報・企業口コミ情報をベースに当組織が業績・平均年齢・平均勤続年数を加味して推計した数値である。
✔従業員数と勤続年数
みずほ証券の単体従業員数は6,485人(2024年)と証券会社としては相当の巨大組織となっている。子会社・関係会社を含めた連結従業員数は9,600人規模となっている。平均勤続年数は16.0年(2024年)と、大手企業の標準的な水準を上回る。
総合評価
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