企業概要
みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行を中核とする大手金融グループ。2001年に第一勧業銀行･富士銀行･日本興業銀行が合併して誕生。現在では総資産200兆円以上・貸出金が80兆円を越える巨大金融グループであり、国内三大メガバンクの一角。合併元の第一勧業銀行は渋沢栄一が設立した第一国立銀行の流れを汲み、金融機関コード0001を保有している。
・国内三大メガバンクの一角だが、1位･2位の背中は遠い3位が定着
・経常収益･利益が急回復、ゼロ金利政策の終了で業績回復の期待が高まる
・総合職なら30代で年収1,000万円を越えるが、全国転勤への覚悟は必須
就職偏差値
GCF：79(頂点)
総合職：66(上位)
■GCF採用
日本企業における頂点であり、まさしくトップクラスの勝ち組。誰もが羨望する圧倒的な待遇･地位が約束されるスーパーエリート。しかしそれゆえ、入社できるのは同世代の極一握りに限られ、超人的な能力･努力･運がすべて必要となる。
■総合職
かなりの勝ち組サラリーマン。日系大企業としては上位級の待遇をしっかりと得られる。入社するには相応の能力が必要であるが、立ち回りを工夫すればチャンスはそれなりにある。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
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業績動向
✔売上高と経常利益
みずほフィナンシャルグループは2021年まで経常収益3兆円前後で推移していたが、2021年から増加傾向。2023年には8.74兆円まで急増*1。経常利益は2020年まで減少傾向が続いたが、同年以降は増益傾向にある。
*1：2021年以降の経常収益の急増は、①景気好調による資金需要の急増、②主要各国の利上げによる金融収益の増加、③収益認識の基準の変更による会計変更、など。
✔セグメント別の状況
みずほフィナンシャルグループはリテール･事業法人カンパニー（国内の個人･中小企業向け業務）、大企業･金融･公共法人カンパニー（国内の大企業･金融･公共法人向け業務）、グローバルコーポレートカンパニー（海外企業･現地法人向け業務）、グローバルマーケッツカンパニー（金利･エクイティ･クレジットなど）、アセットマネジメントカンパニー（資産運用サービス）の5事業を有する。
経常収益では国内の個人･中小企業向けリテール部門が約30%を占めるが、利益に占める割合は11%程度に過ぎない。殆どの利益を大企業･金融･公共法人カンパニーとグローバルコーポレートカンパニーが稼いでいる構造。
✔最終利益と利益率
みずほフィナンシャルグループの純利益は、4,500億~6,700億円台で長期的に推移している。2018年のみ965億円まで急落しているが、これはシステム関連･店舗再編に伴う損失が主要因*2。
*2：同年に6,800億円もの減損損失を計上。店舗統廃合とシステムに関連した減損5,007億円、有価証券ポートフォリオ再構築に伴う損失1,947億円（参考資料）。
✔自己資本比率と純資産
みずほフィナンシャルグループの自己資本比率は直近で3.6%と低めだが、銀行業であれば健全な水準。銀行業は顧客から預金･有価証券を預かる事業の性質上、貸借対照表での負債が広がるため自己資本比率が低くなりやすい。純資産は9兆円規模で横ばいが続いていたが、直近では10億円を突破。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
みずほフィナンシャルグループの平均年収は直近で1,038万円と高水準だが、これは持株会社の2,270名のみの平均年収。中核事業会社であるみずほ銀行の平均年収は793万円（2023年）。総合職であれば30歳で年収800万~950万円ほど、支店長クラスであれば年収1,400万~1,500万円に到達する。
✔従業員数と勤続年数
みずほフィナンシャルグループの単体従業員数は2,270人に過ぎず、従業員の殆どが事業会社に属している。子会社･関連会社を含めた連結従業員数は5万人ほど。平均勤続年数は17年前後の水準だが、これは持株会社の2,270名のみの平均勤続年数。みずほ銀行の平均勤続年数は15.4年（2023年）。
総合評価
企業格付け：A
■業界ポジション
第一国立銀行の流れを汲む名門企業であり国内三大メガバンクの一角を占める巨大金融グループ。が、長年のライバル関係にある三菱UFJと三井住友の背中は遠ざかっており、万年3位の座が定着してしまっている状況。週刊誌など一部界隈では「りそなに抜かれる」噂もあるが、総資産・経常収益・純資産いずれも依然りそなグループを圧倒しているため3位の座は当面盤石である。
■業績動向
好転。長年に渡ってマイナス金利政策による事業環境の悪化に苦しんでいたが、2024年にはマイナス金利政策が終了。他メガバンク同様に売上高･利益が急回復している。資金運用の環境が改善されたうえ、世界的な株高による恩恵も大。
■財務体質
良好。自己資本比率は3.6%と一見すると低いが、銀行業であれば問題ない水準。メガバンク3行のなかでも自己資本比率は他と遜色ない。総資産278兆円規模という圧巻の資産規模に加えて、純資産は8.9兆円レベルである。
■システム障害
2021年に合計11回ものシステム障害が発生して企業イメージが大きく毀損。信頼回復への道半ばといった状況。いったんシステム障害が続発する状況は落ち着いたものの、マイナスイメージはなかなか払拭しきれない。が、こういった事態はだいたい時間が解決するものである。
就職格付け：GCF採用=AAA/総合職=B
■給与水準
メガバンク他2行に続く水準にあり、銀行業トップクラス。総合職であれば30代で年収1,000万円を越え、支店長クラスとなれば年収1,400万円を超えてくる。が、定期的な資格取得･ドサ周り営業･ノルマへのプレッシャーという金融機関特有の難点もあるため、自身の適性はよく考えておきたい。
■福利厚生
良好。転勤前提の総合職には独身寮･家賃補助･社宅制度が整備されており、住宅コストを大きく削減できる。一見するとお得にも見えるが、一部の本社部門を除いて定期的な転勤があるため夫婦共働きには向かず、世帯収入という意味では伸ばしにくいのが辛い。転勤発表も1週間前などのタイミングで発表となるため、人生設計が立てにくいのも注意点。
■キャリア
総合職のみの採用だが、転勤許容範囲に応じてグローバル総合職･ワイドエリア総合職･エリア総合職の段階制。当然ながらグローバル総合職が給与･福利厚生･昇進に応じて有利である。総合職の多くは営業部門･全国支店へと配置され、リテール営業･法人営業からキャリアをスタートさせる。その後、ローテーションを経ながら将来有望な人材は花形部門へと配置転換され、ダイナミックな金融の世界に関わっていく（一部のコース別は花形部門に入社後ただちに直行できる）。
■50代以降の転籍
定年まで本体で勤続できる社員は一握り。役員クラスになれなかった総合職は50代前半で遅かれ早かれ取引先･関係会社へと転籍となる点に注意。転籍後は年収が大幅ダウンとなる他、今まで経験がない他社に中高年から配属されることになるため環境も大きく変わる。人生後半の待遇の悪さから就職格付けは低くなる。
■GCF採用
入社時点でキャリアパスを大企業･金融･海外ビジネス分野に特定。初期配属では大企業営業を経験するが、プロダクツ･リサーチ･海外部門へ早々に異動して花形部門でのキャリアを始められる。将来的にはメガバンクの中核でカバレッジバンカー･プロダクツバンカー･ストラテジックアナリストの責務を担う。入社難易度が高いブレイン採用枠だが、高度金融に携われるキャリアパスは魅力的。将来的なキャリアパスの幅や高待遇からして、就職格付けは日系金融機関では最上位クラス。GCFコースは専用サイト･e-bookが存在しており、通常の採用とは大きく異なった採用戦略が採られている。
出典：株式会社みずほフィナンシャルグループ(有価証券報告書)