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日本政策金融公庫は、長期資金供給を主力事業とする政府系金融機関。2008年に国民生活金融公庫･農林漁業金融公庫･中小企業金融公庫が合併して誕生。民間銀行からの融資を受けにくい中小企業･ベンチャー企業への資金供給を担っており、融資先の約90％が従業員9人以下の中小企業。自然災害や金融危機におけるセーフティネット機能も責務としており、財務基盤の弱い中小企業への迅速な資金供給を担う。
１．政府系金融機関の一角、中小企業･個人事業主向けの融資が主力
２．業績はCOVID-19対応で急悪化、財務体質は大いに健全な水準
３．平均年収846万円と民間銀行と同等、ノルマ営業なく福利厚生も充実
日本政策投資銀行は、長期資金供給を主力事業とする政府系金融機関。1951年に日本開発銀行として設立され、戦後復興に向けた電力･海運･鉄鉱分野への政策投資を開始。1999年には北海道東北開発公庫と合併し、2008年には特殊法人から株式会社へと移行した。現在においても政府系金融機関として公共性･中立性が求められる分野への長期資金の供給に取り組む。7年以上固定金利での融資比率が約75%にも達しており、投資回収に長期間を要する開発プロジェクトを資金繰りから支えている。
１．政府系金融機関の一角、営利目的でない中長期政策投資に強み
２．業績は安定的かつ2022年は好調、財務体質は大いに健全な水準
３．平均年収1,070万円と政府系金融機関トップクラス、福利厚生も充実
あおぞら銀行は、不動産･事業再生ファイナンスに強みを持つ普通銀行。1957年に政府主導で設立された日本不動産銀行を源流とし、1977年に日本債券信用銀行へと行名変更。1998年にバブル崩壊の影響で経営破綻、一時国有化された後に再び民営化された。現在においても不動産業界･中小企業向け融資に強い銀行として知られ、経営不振に陥った企業向けに投資する事業再生ファンドで著名。地方銀行との提携にも熱心であり、子会社のあおぞら地域総研を通じて地方銀行向けアドバイザリーも展開。
１．大手金融グループに属さない中堅銀行、事業再生に強み
２．2022年は利益急減するも一過性、財務体質は健全で問題ない
３．人事制度改革で平均年収869万円に上昇、福利厚生も手堅い