企業概要
Appleは、アメリカに本社を置く世界最大級の大手電機メーカー。1976年にスティーブ･ジョブズがコンピュータメーカーとして創業。1980年代には初代Macintoshにより操作性を飛躍的に向上、その後はIBMやMicrosoftとの競合により経営危機に貧する。2000年代にスティーブ･ジョブズが社長に復帰すると、Mac製品のラインナップを拡充しつつ音楽プレイヤーiPodを発売。2007年にはiPhoneを発売してスマートフォン時代を幕開けさせた。現在では時価総額で世界首位級に立ち、世界最大のテック企業として君臨している。
・世界最大級のテック企業、世界最高峰のブランド力を誇る1社
・売上高･利益いずれも増加傾向、財務体質もまったく問題ない
・日本法人の給与水準は個人ごとにバラバラ、終身雇用は望み薄
就職偏差値と難易度
✔就職偏差値：76(最高峰)
日本企業における最高峰クラスのキャリアであり、誰もが勝ち組として認めるレベルの待遇･名声が得られる。入社するためには人並み外れた能力･努力は当然、運も必要である。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
✔就職難易度：至難
日本法人においては中途採用がメインであり、新卒採用は殆ど実施されていない。米国本社ではインターンシップが頻繁に開催されているが、日本法人でのインターンシップは極めて少ない。
採用大学：非公開（出典：Apple採用情報）
業績動向
✔売上高と営業利益
Appleの売上高は2019年までは2,100億~2,700億ドルで推移していたが、2020年以降は増加ペースが加速*1。2022年には過去最高となる3,943億ドルに到達。営業利益も売上高に連動して増加しており、2023年は1,143億ドルとなっている。
*1：2020年に売上高･利益が急増した理由は、①同年に発売されたiPhone12の販売好調、②前高価格帯のiPhoneの販売好調、③COVID-19感染拡大一服からのリベンジ消費、などが主要因。
✔セグメント別の状況
Appleは、iPhone部門（スマートフォン事業）、Mac部門（パーソナルコンピューター事業）、iPad部門（タブレット事業）、Accessory部門（アップルウオッチ事業･アップルテレビ事業･ホームアクセサリー事業など）、Service部門（クラウドサービス事業･アップルケア事業･決済事業･デジタルコンテンツ事業など）、の5部門を有する。
当社は多種多様な製品・サービスを展開しているが、売上高の約半分はiPhoneシリーズから得られている。iPadやMacは売上高のそれぞれ7%程度に過ぎず、iPhoneのビジネス規模の大きさが際立っている。
✔最終利益と利益率
Appleの純利益は2020年まで450億〜570億ドルで推移していたが、同年以降は950億ドル前後まで増加。営業利益率は25%〜30%程度と高め*2、そのうえ当社は日本円にして売上高60兆円以上であるため巨額の利益を生み出すことができている。
*2：ブランドイメージや他の米テック大手企業の利益率を思えば凡庸な利益率にも感じられるが、当社はハードウェアを主力製品とするため極端な高利益率にはならない事情がある。
✔自己資本比率と純資産
Appleの自己資本比率は2022年まで低下傾向が続き、直近では17.6%ほどに止まっている。が、これは世界最高峰の企業特有の事情があり、財務体質に問題はまったくない。純資産も2022年まで減少が続いたことで、直近では621億ドルとなっている。
*3：Appleは有利子負債を活用する財務戦略を重視していることに起因。借入金を積み上げることでインフレ･金利高騰に対抗しつつ、株主還元と自社株買いを継続。これにより株式価値の向上（による株主還元）と資本効率の最大化を志向している。巨額利益を安定的に確保できる当社ならではの積極戦略である。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
Appleの平均年収は非公開。日本法人においては職種･役職によって給与レンジが決まるため待遇はさまざま。販売スタッフは年収350万〜800万円、エンジニアは年収850万~2,000万円、マネージャークラスで年収1,300万~3,000万円ほどと推定される。
[日本法人の個別データは非公開]
✔従業員数と勤続年数
Appleの従業員数はグローバルで16万人（2023年）ほどの組織規模。日本法人における従業員数は3,500人ほどと推定されるが、これは販売スタッフやコールセンタースタッフも含めた従業員数である。日本法人における平均勤続年数は非公開。
[日本法人の個別データは非公開]
総合評価
企業格付け：AAA
2000年代後半にiPhoneを発売したことで人類社会を革新した企業。現代においてスマートフォンがこれだけ普及した情報化社会があるのは当社の功績と言って差し支えない。今なおスマートフォン分野におけるブランド力は圧倒的であり、iPhoneだけで年間30兆円以上を売り上げ、全セグメントでの売上高の合計は60兆円を超える。売上規模だけでなく利益率も卓越しており、主力製品がすべてハードウェアであるにも関わらず営業利益率30%以上を安定確保。iPhone以降においては世界を革新するような製品は生まれていないものの、既存の製品ラインナップのアップデートであっても十分すぎる利益を得られるのは当社の卓越したブランド戦略の賜物であろう。日本法人については他のビッグテック企業と比べると活動が目立たず、2017年に横浜で研究開発施設「Apple YTC」がオープンしたものの情報は少ない。そのため、米国本社の意向に従っての販売運営やローカライズが主力事業と推定されている（本情報も噂の域をでない）。
就職格付け：AA
今や世界人類のほとんどが知っている、アメリカ合衆国を代表するテクノロジー企業。上述した通り日本法人の活動は（他のビッグテック企業と比べると）目立たず限定的であるが、それでも米国本社の直轄法人であることに変わりはない。給与水準は職種・役職によって給与レンジが定まり、年功序列とはまったく無縁。強いて言えば、販売スタッフは年収350万〜800万円、エンジニアは年収850万~青天井、マネージャークラスで年収1,300万~青天井とされる。福利厚生はそれほどではなく、家賃補助制度や借上げ社宅制度はなく、Apple製品の社員割引がある程度。従業員が慈善団体に寄付するとAppleが同額を慈善団体にマッチング寄付をする制度があるが（寄付文化のない）日本においては使い道には乏しい。外資系企業の例に漏れず終身雇用は期待できないが、それに代わるだけの待遇やキャリア価値が明確ではないため、他のビッグテック企業と比べると就職先としての評価は高まりづらい。
出典：Apple Inc.(Investor Relations)