【勝ち組？】東海東京証券の就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

東海東京フィナンシャル･ホールディングスは、東海東京証券を中核子会社とする準大手証券グループ。2000年に東海丸万証券と東京証券が合併して誕生。東海東京という社名を冠するものの、北は仙台から南は福岡まで店舗展開。証券業界では上位10社に数えられる規模。2010年にはトヨタファイナンシャルサービス証券を吸収合併。最近では地方銀行による証券子会社の設立を支援しており、浜銀TT証券･とちぎんTT証券･十六TT証券･西日本シティTT証券などを相次いで設立。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：部門別=68/総合職=60(中堅)

部門別：かなりの勝ち組サラリーマン。日系大企業としては上位級の待遇をしっかりと得られる。給与･待遇は大手企業の中でも上位クラス。
総合職：上場企業･著名企業に勤務するサラリーマンとしては中堅クラスの待遇を得られる。安定性や待遇に目立った課題はほぼないだろう。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：部門別=至難/総合職=中難易度

採用実績は年間140名~170名ほど。人格重視の採用方針のため、中堅大学からも幅広い採用実績がある。部門別採用は高度金融を志望するハイレベル大学からの入社者もある。
採用大学：【国公立】東京大学･名古屋大学･金沢大学･滋賀大学･岐阜大学･三重大学･名古屋市立大学･愛知県立大学など、【私立】明治大学･法政大学･関西大学･立命館大学･南山大学･日本大学･中京大学･名城大学･中部大学･愛知淑徳大学･フェリス女学院大学･白百合女子大学など（出典：リクナビ2026）

業績動向

✔営業収益と営業利益

東海東京フィナンシャル･ホールディングスの営業収益は年度により好不調が分かれるが、1,000億未満での推移が続いている。2013年の売上高905億円から横ばいが続いており、成長性には乏しい*1。営業利益も年度により好不調が分かれるが、直近の2023年は153億円となっている。
*1：当社の営業収益が伸び悩む理由は、①当社の顧客年齢別シェアは50代以上が約90%と顧客基盤が高齢化している点（参考リンク：P.9参照）、②取引手数料が安価なネット証券が顧客数を急増させている点、など。

✔セグメント別の状況

東海東京フィナンシャル･ホールディングスは、投資金融サービス事業（有価証券売買･委託媒介、引受け･売出し･募集など）のみの単一事業会社である。
当社は日本全国に店舗を展開するフルライン総合証券会社ではあるが、大手証券会社に比べれば企業規模は圧倒的に小さい。そのため、有力地方銀行と提携合弁証券会社（〇〇TT証券）を次々設立。大手証券会社やネット証券とは異なる顧客層を開拓して生存を図っている。

✔最終利益と利益率

東海東京フィナンシャル･ホールディングスの純利益は年度により好不調が分かれるが、過去8年間は赤字転落はせずに推移。2017年のみ純利益254億円に急増しているが、これは一過性の要因*2。営業利益率は好調時には20%前後にまで急伸するが、不調時には赤字圏に低下する。
*2：2017年のみ純利益254億円と傑出しているが、同年は持分法による投資利益として負ののれん発生益111億円を計上。純資産金額未満のディスカウント価格で高木証券を買収したことで特別利益が発生した背景がある。

✔自己資本比率と純資産

東海東京フィナンシャル･ホールディングスの自己資本比率は直近で12%と低水準だが、これは証券業の特性によるもの。顧客から預金･有価証券を預かる事業の性質上、貸借対照表での負債が広がるため自己資本比率が低くなりやすい。純資産は緩やかな増加傾向にあり、2023年には1,929億円に到達。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

東海東京フィナンシャル･ホールディングスの平均年収は直近で724万円とやや高めの水準だが、これは持株会社の152名のみの平均年収。事業会社の場合、総合職の30歳で年収480万〜580万円ほど、課長職レベルで850万〜950万円ほどと推定。実力があれば20代でも1,000万円を超えるが、実績がなければ中高年でも給料は伸びない。

✔従業員数と勤続年数

東海東京フィナンシャル･ホールディングスの単体従業員数は直近でも152人に留まり、従業員の殆どは事業会社に属している。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は2,650人ほど。平均勤続年数は2.58年と極端に短いが、これは持株会社の152名のみの平均勤続年数であるため参考にならない*3。
*3：事業会社の平均勤続年数は14.1年（2023年）となっており、証券会社に世間が抱くイメージほど短くはない（参考リンク）。

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

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