【勝ち組？】日本銀行の就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

日本銀行は、日本銀行法に基づき設立･運営されている中央銀行（特別法に基づく認可法人）。1882年に日本銀行条例によって設立され、我が国唯一の中央銀行として140年以上に渡って日本経済を支えてきた。日本銀行法に基づき「物価の安定」と「金融システムの安定」を至上命題としており、金融環境の変動によって国民生活が脅かされることがなきよう金融政策を運営している。政府からの独立性を確保するため東京証券取引所へ株式上場しており、民間個人であっても株主になることができる。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：総合職=80(頂点)

サラリーマン社会の頂点。金融政策を通じて日本経済の安定と平穏な国民生活を守るスーパーエリート。国家の行く末をも左右する壮大な仕事を果たす社会的使命は筆舌に尽くしがたい。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：最難関級

新卒採用数は年間150人前後だが、これは総合職･特定職･一般職すべて含んだ数。総合職は東京大学･慶應義塾大学･早稲田大学レベルで固められており、国内最高峰レベルの人材が集結。
採用大学：【国公立】東京大学･一橋大学･京都大学など、【私立】慶應義塾大学･早稲田大学･立教大学･青山学院大学･東京女子大学など（出典：東洋経済オンライン）

業績動向

✔経常収益と経常利益

日本銀行の経常収益*1は年度による上下変動が大きいが、2021年からは急激な増加傾向がみられる*2。2023年には経常収益5.08兆円に到達。経常利益も2021年から右肩上がりで増加、2023年には4.63兆円に到達している。
*1：日本銀行の収益源には、①通貨発行益（国債利息･貸出金利息）、②金銭信託運用益（保有するETFによる収益）がある（参考リンク）。
*2：2021年から経常収益が急増した理由は、①当行が保有する国債の利息収入が安定、②2020年からの株高･円安によって保有するETF運用益や外貨建て資産の評価益急増。いずれも運用規模が巨大であり、ETFからの分配金だけでも年間1兆円以上の収入となっている。

✔セグメント別の状況

日本銀行は、中央銀行サービス事業（金融政策運営、日本銀行券発行･管理、金融機関向け決済サービス、対政府取引･国際業務など）のみの単一事業組織である（参考リンク）。
当行は我が国唯一の中央銀行として、日本の金融システム･通貨価値の安定化に取り組んでいる。行是となるのは日本銀行法であり「物価安定を通じて国民経済の健全な発展に資すること」を理念とする。金融環境を操作するために公開市場操作を通じて長短金利誘導･ETF買い入れなどを実施する。

✔最終利益と利益率

日本銀行の純利益は過去6年間に渡って緩やかな増加傾向が続いており、2022年からは2兆円を突破している。自己資本利益率は長期的に増加傾向にあるうえ、2024年は38.1%と相当な高水準にある。

✔自己資本比率と純資産

日本銀行の自己資本比率は11.7%（2024年）と低めだが、銀行業であれば健全な水準。銀行業は顧客から預金･有価証券を預かる事業の性質上、貸借対照表での負債が広がるため自己資本比率が低くなりやすい。純資産は2020年以降の利益急増を受けて増加傾向にあり、2024年には5.92兆円に到達。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

日本銀行の平均年収は長期的に800万円台で横ばいであり、2024年は869万円となっている。当行の給与水準は、日本銀行法に基づいて民間企業の給与水準を勘案して決定される*3。大卒総合職の場合、30歳で年収650万〜750万円ほど、課長職レベルで年収1,100万〜1,300万円ほどが目安。
*3：当行の役職員の報酬については「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）に基づき、公式ホームページにて公開されている（参考リンク）。

✔従業員数と勤続年数

日本銀行の単体従業員数は微減傾向が続いており、2024年は3,756人ほどの組織体制となっている。平均勤続年数は総合職男性17.7年･総合職女性13.6年（2024年）となっており、銀行業としては長めの部類。人事データは極めて詳細に公表されている（参考リンク）。

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

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