企業概要
日本製紙は、洋紙･情報用紙･印刷用紙･板紙･特殊紙などを製造販売する三井グループの大手製紙メーカー。1949年にGHQによる財閥解体によって王子製紙から分社化された十條製紙を源流とし、1993年に山陽国策パルプと合併して現社名の日本製紙へ社名変更。製紙業界において王子ホールディングスと双璧を為す最大手の一角であり、あらゆる紙素材に対応できる広範な製品ラインナップが強み。最近は総合バイオマス企業を標榜しており、木材･化学製品･特殊紙･バイオマスなどにも積極進出。
１．王子ホールディングスと双璧を為す、業界首位級の大手製紙メーカー
２．売上高は安定的だが利益は不安定かつ薄利、財務体質は低下傾向
３．平均年収666万円だが転勤リスクの高さには注意、福利厚生はそこそこ充実
業績動向
✔売上高と営業利益
日本製紙の売上高は長年に渡って1兆円前後の水準で安定的に推移*1。営業利益は長年に渡って100億~300億円で安定していたが、2022年には営業損失296億円に転落*2。
*1：製紙業界は長期的な紙需要の減少に直面。その原因には、①日本国内の人口減少、②新聞･雑誌類の発行数激減、③デジタルシフトによる紙媒体の衰退、などがある。2008年の売上高1.21兆円をピークに売上高は横這いが続いている。
*2：2022年の日本製紙は世界的な原材料価格の高騰により主力の紙･板紙事業が赤字転落。製紙に必要な原材料･燃料の価格高騰が進んだことで大幅な営業損失に沈んだ。
✔セグメント別の状況
日本製紙は紙･板紙事業（洋紙･板紙･特殊紙･パルプなど）、生活関連事業（家庭紙･雑種紙･段ボール･化成品など）、エネルギー事業（石巻エネルギーセンターにおける発電･電力販売）、木材･建材･土木建設関連事業（木材･建材の製造販売、土木建設など）、その他事業（情報システム･情報機器販売･設備保全･船舶貸渡など）の4事業を有する。
日本製紙の主力事業は、紙･製紙事業と生活関連事業。いわゆる紙パルプ系製品に加えて、板紙･加工紙製品においても一定の売上高を確保するバランス型である。直近の2022年においては主力事業がいずれも赤字に沈み、利益をだせているのは木材･建材･土木建設関連事業とその他事業のみである。
✔最終利益と利益率
日本製紙の純利益は100億円未満での推移が続いており、2018年･2022年には大幅純損失を計上*3。2009年の過去最高益300億円と比べると見る影もない状況。営業利益率は平常時でも1~3%ほどに過ぎず、利益率が低いビジネスモデルとなったいる。
*3：2022年の純損失は、①本業の大幅な営業損失、②秋田工場停止による減損損失、③希望退職実施による費用、④海外子会社の特別損失197億円、が原因。政策保有株式の売却で特別利益を計上するも、特別損失が巨額に上ったことでカバーしきれず。
✔自己資本比率と純資産
日本製紙の自己資本比率は2016年の31%から減少傾向が続いており、直近の2022年には自己資本比率23.7%まで低下。純資産は4,000億円規模での横ばい推移が続いており、成長性は希薄。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
日本製紙の平均年収は650~680万円台での推移が続いている。大卒総合職の平均年収は680~730万円ほど、課長職レベルで850~900万円ほどと推定。平均年齢は緩やかな増加傾向にあり、直近では43歳に到達。
✔従業員数と勤続年数
日本製紙の従業員数は2018年に5,000人規模へ増加、直近では5,200人レベルで推移。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は1.61万人ほど。平均勤続年数は20年を上回っており、社員の定着はよい。
総合評価
企業格付け：CC
王子ホールディングスと双璧を為す日系製紙メーカー最大手の一角。王子ホールディングスのライバルではあるが、かつて王子製紙から分社化された同根企業であるだけに複雑な関係（王子製紙創業の地は日本製紙が継承している）。業績は売上高こそ安定的だが、利益が薄利かつ不安定。平常時でも純利益は100億円に届かず、不調時には純損失300~500億円を計上する状況。そのため、財務体質が長期的に悪化傾向にあり自己資本比率は20%台まで低下。2020年頃をからプラスチック代替材料として紙素材に再び躍進のチャンスが到来、日本製紙の業績好転が期待されていたが今度は原材料価格の高騰で再び業績悪化に直面。業績回復の目は到来するか。かつて四国コカ･コーラボトリングを完全子会社としておりコカ･コーラ事業を展開していたが、2015年にコカ･コーラウエスト（現･コカ･コーラボトラーズジャパン）へ譲渡して撤退。
就職格付け：C
日本を代表する製紙メーカーの1社、社名からは想像もつかないが三井グループを構成する1社である。世界的にみても巨大な製紙メーカーであり、製紙業では世界上位10社に数えられる規模を誇る。給与水準は平均年収650~680万円台と普通だが、大卒総合職の平均年収は680~730万円ほど、課長職レベルで850~900万円ほどと推定。福利厚生はそこそこであり、工場周辺には独身寮･社宅がしっかりある。ただし、歴史の長い企業かつ近年は業績が振るわないことから築年数が古かったり風呂トイレ共同などの物件も多いとされる。独身寮･社宅がない拠点へ配属される場合には借上げ社宅が与えられる。主力工場は日本全国に点在しており、北海道から熊本まで13工場を保有。転勤リスクが高めであるだけでなく、転勤範囲までもが広い点には覚悟が必要。