本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。
企業概要
小松製作所は、建設機械・鉱山機械などを幅広く製造する総合重機械メーカー。1917年に吉田茂の兄にあたる竹内明太郎が小松銅山操業に必要な機械製造のため小松鉄工所として創業、1921年には分離独立して小松製作所が設立された。戦前から鉱山機械・農業用トラクターなどを生産していたが、戦後にはブルドーザー・フォークリフト・ダンプトラックなど製品ラインナップを拡充。現在では世界148カ国に展開するグローバル企業であり、建機分野では米・キャタピラー社に次ぐ世界シェア第2位を誇る。
・世界シェア2位の建機メーカー、工作機械や防衛機器も展開
・売上高・営業利益いずれも拡大、堅調な建機需要と資源価格高騰が追い風
・平均年収859万円と建機業界トップクラス、借上げ社宅の恩恵大
就職偏差値と難易度
✔就職偏差値:70(最上位)
日本社会におけるサラリーマンの最上位クラスの待遇を得られる。勝ち組サラリーマンとして胸を張れる人生が得られるが、入社するには相当以上の能力もしくは運が必要。
詳細な企業分析は以下の業績動向・社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
✔就職難易度:難関上位級
総合職の採用人数は年間250人~300人ほど。ただし事務系総合職は年間20名前後に過ぎず、理系偏重型の採用方針。総合職の出身大学は旧帝大・早慶クラスがボリューム層。
採用大学:【国公立】大阪大学・北海道大学・東北大学・名古屋大学・金沢大学・筑波大学・横浜国立大学・岐阜大学・名古屋工業大学・神戸市外国語大学など、【私立】慶應義塾大学・早稲田大学・上智大学・明治大学・立教大学・法政大学・関西学院大学・立命館大学・東京理科大学など(出典:マイナビ2027)
業績動向
✔営業収益と営業利益
小松製作所の売上高は2020年に2.18兆円に下落したが、同年以降は増加傾向に転換。2024年には過去最高となる売上高4.1兆円に到達している*1。営業利益も2021年から増加傾向が続いており、2024年には過去最高となる6,571億円に到達している。
*1:2021年から売上高・利益が増加している要因は、①COVID-19感染終息後の世界的な建機需要の急回復、②2021年以降の資源価格の急騰による資源投資の活性化による鉱山機械・運搬機械の販売増加、③販売価格の値上げ浸透による単価上昇、④為替レートの円安推移による為替効果、など。
✔セグメント別の状況
小松製作所は、建設機械・車両事業(掘削機械・積込機械・運搬機械・整地機械・鉱山機械・地下建設機械・エンジンほか)、リテールファイナンス事業(販売金融)、産業機械他事業(鍛造機械・板金機械・工作機械・防衛機器など)、の3事業を有する。
当社の事業構造は、世界市場に向けた建設機械・鉱山機械を主力とすることから、業績は国内景気よりも海外の建設投資や資源開発の動向に強く左右される構造にある。主力の油圧ショベルやダンプトラックは、単体販売で終わる製品ではなく、部品供給・メンテナンス・リースを含むアフターサービス収入を長期にわたり生み出す構造となっており、販売台数の変動を平準化する収益モデルを形成している。また、鉱山機械分野では超大型機種を中心に高い技術障壁を有しており、資源価格の動向に業績は左右されるものの、参入障壁の高さと顧客の設備更新周期の長さが安定収益の下支えとなっている。重機製造で培った技術をベースに工作機械や防衛機器も展開するが、売上高・利益に占める比率は精々10%に満たない。かつては自衛隊向け装甲車両も手掛けていたが、2019年をもって新規開発は終了している(参考リンク)。
✔最終利益と利益率
小松製作所の純利益は2021年から増加傾向が続いており、2024年には過去最高となる4,396億円に到達。営業利益率は概ね10%以上で推移しており、2024年には16%に到達している。大手重工メーカーや大手自動車メーカーを凌ぐ、良好な利益率を確保できている。
✔自己資本比率と純資産
小松製作所の自己資本比率は、過去8年間に渡って50%前後の水準で推移している。業績成長を果たしつつも、負債に依存しすぎない財務規律を維持できている。純資産は2020年から堅調な増加を継続しており、2024年は3.34兆円に到達している。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
小松製作所の平均年収は2022年まで700万円台で推移していたが、2024年には859万円に上振れしている。総合職の場合、30歳で680万〜760万円ほど、課長職レベルなら1,100万〜1,250万円ほど。平均年齢は41.5歳(2024年)と、大手企業としては標準的な水準にある。
✔従業員数と勤続年数
小松製作所の単体従業員数は長期的な微増傾向にあり、2024年は1.23万人の組織体制となっている。子会社・関係会社を含めた連結従業員数は6.66万人ほど。平均勤続年数は16.9年(2024年)と大手企業の標準的な水準に留まっている。
上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。
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