企業概要
大和ハウス工業は、戸建住宅･分譲住宅･マンション･商業施設･事業施設などを手掛ける大手住宅メーカー。1955年に石橋信夫がパイプハウスの商品化を目的に創業。現在では、注文住宅･分譲住宅･マンション･物流施設･データセンターの建設･運営を主力事業としつつ、上場投資信託ファンド運営や海外不動産開発までを網羅。不動産に関わるあらゆる事業を展開する総合不動産会社となっている。住宅メーカーとしては業界首位の売上高を誇り、日本を代表するハウスメーカーの1社。
１．住宅メーカー業界首位の売上高･利益、不動産デベロッパー類似の業態
２．売上高･利益は右肩上がりで増加、財務体質も概ね健全
３．平均年収884万円だが業績好調なら900万以上、福利厚生は極めて充実
業績動向
✔売上高と営業利益
大和ハウス工業の売上高は長期的な成長基調が継続しており、2022年には売上高4.91兆円に達して過去最高を更新*1。営業利益も売上高の成長に連動した成長基調、2022年には4,654億円に到達。
*1：2022年は原材料価格の高騰で住宅価格が高止まりするも住宅需要は世界的に堅調。住宅関連の事業が売上高を更に伸ばした他、ホテル･フィットネスクラブなどの施設がCOVID-19影響から回復して売上高に貢献。
✔セグメント別の状況
大和ハウス工業は戸建住宅事業（戸建住宅の注文請負･分譲）、賃貸住宅事業（賃貸住宅の開発･建築･管理･仲介）、マンション事業（マンション開発･分譲･管理）、住宅ストック事業（増改築の請負･売買仲介）、商業施設事業（商業施設の開発･建築･管理･運営）、事業施設事業（物流･製造･医療･介護施設などの開発･建築）、その他事業の9事業を有する。
大和ハウス工業は大手ハウスメーカーではあるが、稼ぎ頭は商業施設事業･事業施設事業などの法人向け施設。とりわけ事業施設事業では物流･生産･医療施設やデータセンターなどを建設、時代により変化する法人向けニーズを機敏に捉えることで売上高･利益を着実に拡大。
✔最終利益と利益率
大和ハウス工業の純利益は長期的な増加傾向が継続しており、2022年は純利益3,084億円まで到達している。営業利益率は7~9%程度の水準で推移、メーカーとしてはそこそこ高めの利益率を安定的に確保できている。
✔自己資本比率と純資産
大和ハウス工業の自己資本比率は概ね35%前後の水準で推移、直近の2022年でも自己資本比率37.2%と普通の水準*2。純資産は長期的な増加傾向が続いており、2022年には2.39兆円に到達。
*2：大和ハウス工業は物流施設や商業施設に多額の投資を継続しており、不動産デベロッパーとしての性格を兼ね備える。不動産デベロッパーは投資額が巨額に及び、投資期間も長期に渡るためため長期借入金などの資金調達で賄うことが多く、自己資本比率は高まりにくい傾向がある。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
大和ハウス工業の平均年収は平均年収880万円前後の水準で安定的。2019年には918万円まで到達したが、直近の2022年は884万円にやや後退。平均年収は住宅メーカーとしては業界首位級だが、不動産デベロッパーとしては業界下位級。
✔従業員数と勤続年数
大和ハウス工業の従業員数は緩やかな増加傾向が続いており、直近では4.8万人規模にまで肉薄。平均勤続年数は15.0年に到達しているが、大手企業としては標準的な水準。
総合評価
企業格付け：AA
住宅メーカーとしては売上高･利益で業界首位、注文住宅･分譲住宅･マンションまであらゆる住宅ニーズに答えられる企業。事業多角化に成功した企業でもあり、昨今では物流･医療･店舗･データセンターなどの事業用施設が利益に占める割合は約60%に到達している。業績は成長基調が長年に渡って継続しており、売上高5兆円への到達が間近。時代に応じて変化する社会ニーズを機敏に捉えた不動産開発を得意としており、2000年代に進出した物流施設では総開発棟数365棟以上で国内断トツ首位。三菱地所や三井不動産などの大手不動産デベロッパーが最近になって物流施設開発を急ぐが、20年以上の経験差で突き放す。自社で設計～建設～運営までを完結できる能力を有している点が特徴的であり、ゼネコンと不動産デベロッパーの性格を併せ持つ点が強み。
就職格付け：AAA
住宅メーカーとしては積水ハウス･三井ホーム･住友林業などと並び立つブランド力を誇る名門。ハウスメーカーの出自を持ちながら、昨今では財閥系不動産デベロッパーに事業用施設開発で真っ向勝負を挑む新興デベロッパーでもある。給与水準は平均年収880~920万円ほどで推移しており、ハウスメーカーとしては最高峰の給与水準。ただし、営業職は販売実績によりインセンティブ･賞与が大きく変化するため個人差が大きくなる点には注意。福利厚生は極めて充実しており、独身寮･社宅･家賃補助は一通り網羅。そのうえ持家取得制度迄完備しており、自社物件ならば10%の社員割引が適用、持家取得時の割引も巨額であるうえ、取得後には月1~3万円の手当を永年付与。60歳での一律役職定年も廃止しており、中高年に差し掛かって急激な給与ダウンに見舞われない制度設計にも改めている。給与水準と福利厚生いずれも大手メーカーを凌駕する待遇を提供している優良企業。