【勝ち組？】労働金庫連合会の就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

労働金庫連合会は、日本全国の労働金庫を会員として、預金･資金運用･業務支援などを提供する中央金融機関。1955年に労働金庫法に基づき設立。当時は高利貸や質屋に依存する労働者が多い時代であり、労働者の資産形成･生活防衛を支える金融機関として事業を開始した。1966年には47都道府県すべてに労働金庫が設立され、全国ネットワーク体制を完成。1970年代には多重債務の社会問題化を受けて「サラ金対策」を掲げ、財形貯蓄･教育ローンなどを強化した。2000年代には経営合理化のために地域労働金庫の統合を進め、全国13金庫体制へと移行。2014年にはNTTデータと連携して新オンライン基幹システムへと移行、セブン銀行の24時間利用にも対応して利便性を高めた。現在では全国13庫588店を展開する労働金庫のセントラルバンクとして、預金･貸出取引による資金需給調整、債券を中心とする有価証券運用、内国為替の資金決済、共通システムの運営などを担う。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：63(中堅上位)

金融業界としては給与水準はあまり高くないが、労働金庫法に基づく非営利組織としての安定的な事業運営が強み。ワークライフバランスも優れており、給与水準を妥協できれば魅力は大。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：難関

総合職の採用数は年間15人～25人ほど少なめ。一般知名度は相当に低いが、採用枠数が少ないために選考倍率が高まりやすい。金融業界志望かつ安定を求める求職者には一定の人気がある。
採用大学：【国公立】神戸大学･広島大学･千葉大学･信州大学･滋賀大学･埼玉大学･横浜市立大学など、【私立】慶應義塾大学･早稲田大学･明治大学･立教大学･法政大学･駒澤大学･拓殖大学･神奈川大学･大東文化大学･明星大学･芝浦工業大学･聖心女子大学など（出典：マイナビ2028）

業績動向

✔経常収益と経常利益

労働金庫連合会の経常収益は2022年を除けば*1、長期的に610億～710億円で推移している*1。2025年には経常収益1,040億円に急伸している*2。経常利益は2019年の144億円をピークにやや減少傾向にあるが、それでも長期的に100億円以上を安定的に確保できている。
*1：2022年に経常収益が増加した理由は、国債等債券売却益274億円を計上したことが主要因。あくまでも一過性の売却益であるため、一時的な経常収益の増加に留まっている。
*2：2025年の経常収益が急増した理由は、日本銀行の金融政策転換に伴う金利上昇によって資金運用収益が増加したことが主因。一方で、預金利息も増加しており、経常利益の増加幅は大きくない。

✔セグメント別の状況

労働金庫連合会は、中央金融機関事業（預金業務･貸出業務･為替業務･デリバティブ取引業務、業態統一オンラインシステムの開発･運用など）のみの単一事業会社である。
当会の事業構造は、全国13の労働金庫の系統中央金融機関として、各労働金庫の余裕資金の運用、資金需給の調整、共通システムの開発･運営などを担っている（参考リンク）。主要取引先は全国13の労働金庫であり、地域労働金庫が労働者向けの預金･住宅ローン･教育ローンなどを提供し、当会が資金･決済･システム面を支える分業体制が構築されている。収益の中核は、債券を中心とする有価証券運用であり、国内外の国債･地方債･社債などへ分散投資し、利息･配当金や売却益を獲得している。とりわけ重要なのが、全国の労働金庫が利用する共通システムの開発･運営であり、預金･融資･為替･ATM･ネットバンキングなどの基幹機能を全国で共通化し、地域労金を一つの金融業態として接続している。地域労働金庫が金融サービスに専念できるのは、当会が資金運用･共通業務を全国規模で引き受けているためである。

✔最終利益と利益率

労働金庫連合会の純利益は2019年の121億円をピークにやや減少傾向にあるが、それでも80億円以上を長期的に確保できている。自己資本利益率は2%～3%レベルと銀行業としては低めだが、当会が非営利組織であることにも起因している。

✔自己資本比率と純資産

労働金庫連合会の自己資本比率は3.8%（2025年）と低めだが、銀行業であれば健全な水準。銀行業は顧客から預金･有価証券を預かる事業の性質上、貸借対照表での負債が広がるため自己資本比率が低くなりやすい。純資産は2018年の4,057億円をピークに減少しており、2025年は2,907億円となっている。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

労働金庫連合会の平均年収は非公開だが、長期的に730万〜770万円ほどで推移していると推定される*3。総合職の場合、30歳で年収480万～550万円ほど、課長職レベルで年収850万～900万円ほどが目安。平均年齢は45.4歳（2025年）と、大企業の標準的な水準よりもやや高め。
*3：この平均年収はディスクロージャー誌で公表されている平均月額給与に賞与6.0ヵ月を前提として当組織が算出した数値である。

✔従業員数と勤続年数

労働金庫連合会の単体従業員数は380人〜430人ほどで推移しており、少数精鋭の組織体制となっている。平均勤続年数は13年～15年ほどで推移しており、金融業界としてはやや長めの水準。

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

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