企業概要
三井海洋開発（略称：MODEC）は、浮体式海洋石油･ガス生産設備（以下、FPSOと表記）を設計･据付･運用する洋上プラント開発会社。1968年に三井物産と三井造船が共同出資して設立、1991年には三井造船の子会社となった。FPSO分野において日本企業として唯一の企業であり、蘭SBMオフショアと世界シェアを二分する世界最大手の一角。FPSOの建造実績は49基に及び、自社でもFPSO20基を操業してブラジル沖･ガーナ沖などで石油･ガスの採掘･生産を担っている。2022年には東証プライム市場への移行を目指す為に三井E&Sホールディングスが保有株を一部売却、同社の連結子会社から離脱。
１．FPSOで唯一の日本企業＆世界2強の一角、海外売上高比率100%
２．売上高･利益はCOVID-19影響で悪化するも2022年に黒字回復
３．海外赴任者は20代で年収1,000万円を優に上回る
業績動向
✔売上高と営業利益
三井海洋開発の売上高は年度により好不調が顕著に分かれており、1900億~4,200億円のレンジで推移している*1。営業利益についても安定せず、2019年から2021年にかけては営業損失が続いた*2。
*1：三井海洋開発は海外売上高比率がほぼ100%であるため、為替変動により財務諸表の数字が大きく変動する特徴がある。
*2：2019年以降の営業損失はCOVID-19の感染拡大による操業混乱が主要因。閉鎖空間であるFPSO内部で感染者が発生して乗員数を削減、機器故障に対応しきれず操業停止などが相次いだ。
✔セグメント別の状況
三井海洋開発は建造工事（FPSOの設計･据付･試運転および包括的プロジェクトマネジメントなど）、オペレーション（FPSOによる石油･ガスの採掘･生産など）、その他の3事業を有する。
三井海洋開発はFPSO建造工事が売上高の約65%を占めているが、自社で生産工場を持たないファブレスメーカー企業であるため実工事は造船会社へ外注している。三井海洋開発のコア領域はプロジェクトマネジメントであり、客先･外注先との調整･交渉を進めながらFPSOの稼働開始までを一気通貫して支える。
✔最終利益と利益率
三井海洋開発の純利益は2018年まで200億円レベルで推移していたが、2019年から2021年まで純損失が続いた*3。営業利益率は通常時であれば2~7%程の水準。
*3：三井海洋開発は株式上場から最終赤字に一度も転落したことはなかったが、2019年以降のCOVID-19感染拡大によって純損失が3年間に渡って継続。大きな打撃を受けたが、2022年に純利益を再び確保して業績再建への第一歩を踏み出した。
✔自己資本比率と純資産
三井海洋開発の自己資本比率は2018年の44.5%をピークに減少が続き、2021年には自己資本比率15.1%まで低下。2019年以降の業績悪化で財務体質が悪化した経緯がある。純資産も減少が続いていたが、2022年には1,116億円まで回復。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
三井海洋開発の平均年収は850~950万円レベルで推移しており、業績による給与変動が大きめ。国内勤務の場合は30歳前後で年収600~700万円に留まるが、海外赴任した場合には年収1,000万円を優に上回る水準に跳ね上がる特徴がある。
✔従業員数と勤続年数
三井海洋開発の従業員数は150~200人レベルで推移しており、極めて少数精鋭の組織。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は5200人ほど、グループ全体で日本人従業員は10%未満というグローバル組織。平均勤続年数は7.5年とかなり短い。
総合評価
企業格付け：AAA
浮体式海洋石油･ガス生産設備（FPSO)というマニアックな業界において世界2強の一角を占める業界最大手。日本企業にはライバル不在、世界的にも4社ほどしか存在しない希少企業である。FPSOは深海に眠る原油･ガスを採掘できる唯一無二の装置であり、深海資源の探索技術の発展に伴って需要が堅調に伸びている業界。業績は長期的な成長が継続しているものの、2019年以降のCOVID-19感染拡大による影響は甚大。株式上場以来の黒字継続の歴史が覆り、財務体質も大きく悪化。とはいえ、直近の2022年にはCOVID-19の影響一服によって純利益を再び確保。世界的な資源価格の高騰を追い風として資源開発への投資が活性化しそうな情勢にあるため、業績回復の日も近いか。
就職格付け：A
三井グループの洋上プラント開発企業であり、海外売上高比率100%･日本人比率10%未満という超グローバル企業。給与水準は平均年収800万円台と高めだが、これは超高給の海外赴任者が多く含まれた数字である点に注意。海外赴任者は20代で年収1,000万円を優に超えるため、海外赴任者が平均年収を底上げしている事情がある。35歳まで住宅手当として3.5万円/月が支給されるが、この住宅手当は実家暮らしでも支給される珍しい制度設計。一般人における知名度は壊滅的に低いものの、新卒採用の採用実績には東京大学･京都大学･一橋大学･東京工業大学など国内最高峰の大学が並ぶことでも有名。海外赴任で発展途上国へ赴きダイナミックに働いて大きく稼ぎたいのであれば有力候補となる反面、赴任地がブラジル･セネガル･ガイアナなどが並ぶため中途半端な海外への興味関心レベルで目指すべき企業ではない。