【勝ち組？】リコーの就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

リコーは、複合機･スキャナ･レーザープリンタ･デジタルカメラなど事務機器･光学機器を製造する三愛グループの大手電機メーカー。1936年に市村清が理化学研究所から複写機用感光紙の権利を譲り受けて創業。終戦からしばらくはカメラを主力製品としたが、1955年には複写機『リコピー』を発売して事務機器へ進出。1970年代からはOA（オフィスオートメーション）を提唱、オフィス向けソリューションへと事業領域を拡張。現在では、複合機ではキヤノンに並んで世界シェア2位、ソフトウェア･エッジデバイスも展開。なお、社名の由来は、理化学研究所（理研）であり、創業者の原点を現在も社名に残している。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：66(上位)

かなりの勝ち組サラリーマン。日系大企業としては上位級の待遇をしっかりと得られる。入社するには相応の能力が必要であるが、立ち回りを工夫すればチャンスはそれなりにある。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：難関

総合職の採用数は年間60名~80名ほど。過去にブラック企業大賞を受賞したことで人気を落としたが、同受賞を機に企業文化改革に取り組んだことで現在は回復傾向。
採用大学：【国公立】大阪大学･筑波大学･千葉大学･香川大学･鹿児島大学･東京都立大学･電気通信大学など、【私立】慶応義塾大学･上智大学･明治大学･中央大学･青山学院大学･東京理科大学･芝浦工業大学･日本体育大学など（出典：大学通信ONLINE）

業績動向

✔売上高と営業利益

リコーの売上高は2020年に1.6兆円まで後退*1したが、同年以降は増加傾向に転換。2024年には過去最高となる売上高2.52兆円まで到達している。営業利益は2017年･2020年に赤字転落*2したが、同年を除けば400億～870億円のレンジで推移している*2。
*1：2020年に売上高が急落した理由は、世界的なCOVID-19感染拡大によるオフィス向け事務機器の販売不振。リモートワークの普及によって複合機･プリンタ･スキャナなどの販売が落ち込んだ。2022年以降にはオフィス回帰が進んだことで再び回復に転じた経緯がある。
*2：2017年の営業損失は米国の販売子会社･アイコンの業績低迷による減損損失（参考リンク）。2021年の営業損失はCOVID-19影響による業績悪化。いずれも一過性の要因である。

✔セグメント別の状況

リコーは、デジタルサービス事業（複合機･プリンタ･スキャナ・ネットワーク機器の販売、消耗品･ソフトウェア･ドキュメントサービスなど）、デジタルプロダクツ事業（複合機･プリンタなどの開発･生産）、グラフィックコミュニケーションズ事業（インクジェットヘッド･産業プリンタなどの製造･販売、消耗品･関連サービスなど）、インダストリアルソリューションズ事業（サーマルペーパー･産業用光学部品･モジュール･精密機器部品の製造販売）、その他事業（デジタルカメラ･ヘルスケアなど）、の5事業を有する。
当社の事業構造は、デジタルプロダクツ事業によって複合機･プリンターを販売することで広範なオフィス顧客基盤を確立し、販売後も長期間にわたって保守サービスやインクなどの消耗品を供給することで安定的なストック収益を形成している。最近では、ペーパーレス化の社会的潮流を捉えて、ドキュメント管理･業務自動化･クラウド連携などのソフトウェアおよびデジタルサービスへと重心を移し、オフィス業務全体を対象としたソリューション提供への転換を進めている。また、複合機で培った精密加工技術を生かして、光学部品や精密機器などの製造も手掛けている。かつて主力であったカメラは事業規模を大きく縮小しており、その他事業としてマニア層向けの『RICOH GR』など限定的な機種展開にとどまっている。

✔最終利益と利益率

リコーの純利益は2017年･2020年に赤字転落しているが、同年を除けば300億～540億円レベルで推移している。営業利益率は▲5%～4%ほどで推移しており、大手メーカーとしては利益率は凡庸な水準。価格競争が避けられない成熟した複合機市場に業績を依存しているため、営業利益率が高まりにくい。

✔自己資本比率と純資産

リコーの自己資本比率は2019年まで30%台で推移していたが、2020年に44.5%まで急回復*3。同年以降は自己資本比率40%台での推移が続いており、過度な負債依存はない財務健全性を保っている。純資産は過去8年間に渡って1兆円前後で推移しており、横ばいが続いている。
*3：2020年4月に当社が保有していたリコーリースの株式を一部をみずほリースに売却。これによりリコーリースが非連結化されたことで自己資本比率が向上した経緯がある（参考リンク）。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

リコーの平均年収は780万～860万円前後で安定的に推移している。総合職の場合、30歳前後で年収570万～650万円ほど、課長職レベルで年収900万～1,000万円が目安となる。2022年には人事制度を刷新、ジョブ型の賃金体系へと転換した他、若手人材の抜擢登用などを推進している*3。平均年齢は45.4歳（2024年）と大手企業の標準的水準を上回る。
*3：2022年からは昇進プロセスを変更したことで、30代の課長登用が増加。従来は当社の管理職のうち30代は約2.5%に留まったが、現在では10%を超える水準にまで上振れている。

✔従業員数と勤続年数

リコーの単体従業員数は2023年までは7,200人～8,000人規模で推移していたが、2024年には5,041人まで急減*4。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は8.1万人規模と大所帯である。平均勤続年数は20.5年（2023年）に及び、従業員の定着は良い。
*4：2024年に単体従業員数が急減した理由は、複合機･プリンターの開発･生産の機能を分割したうえで、東芝テックとの合弁会社･エトリアを組成したことが主要因（参考リンク）。複合機の競争激化を踏まえ、開発･生産の規模拡大を通じたコスト競争力が図られた経緯がある。

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

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