【勝ち組？】ジャパンマリンユナイテッドの就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

ジャパンマリンユナイテッドは、IHIグループ･JFEグループに属する大手造船会社。1853年に江戸幕府と水戸藩が石川島造船所（現･IHI）として設立、戦前から多数の軍艦･民間船を建造した。1995年には住友重機械工業の造船部門と合併して分離独立、2013年にはユニバーサル造船（JFE･日立造船系の造船会社）と合併。現在では今治造船に次いで国内2位の造船大手であり、民間向けコンテナ船･タンカーの他、自衛隊向け艦艇の建造にも強い（参考リンク）。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：61(中堅上位)

サラリーマンの中堅上位クラスの待遇を得られ、世間的にも有名企業･大企業勤務として認知される。サラリーマンとして安定した人生が得られるが、入社するには人並み以上の努力が必要だろう。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：やや難関

総合職の採用数は20人~40名とやや少なめ。造船業界における大手企業だが、造船業界は今や就職市場においてマイナー業界であるため選考倍率は高まりにくい。
採用大学：【国公立】大阪大学･東北大学･九州大学･神戸大学･金沢大学･横浜国立大学･徳島大学･佐賀大学･東京公立大学･九州工業大学･東京海洋大学など、【私立】早稲田大学･上智大学･同志社大学･法政大学･芝浦工業大学･東京電機大学･千葉工業大学など（出典：マイナビ2026）

業績動向

✔売上高と営業利益

ジャパンマリンユナイテッドの売上高は2021年まで減少傾向*1が続いていたが、同年以降は増加傾向に転換。2023年には売上高2,690億円に回復*2。営業利益は2018年･2023年を除けば営業赤字が続いており、安定的な利益確保ができていない。
*1：当社の業績が安定しない理由は、①海運市況の低迷による新造船需要の低迷、②中国･韓国系造船会社との競争激化、など。
*2：2021年からは海運市況の急好転によって新造船需要が回復したことで、当社の売上高も増加傾向に転換（参考リンク）

✔セグメント別の状況

ジャパンマリンユナイテッドは、造船事業（民間向け商船･自衛隊向け艦艇の開発･設計･調達･建造･艤装･修理･解撤･メンテナンスなど、海洋石油掘削リグ･石油生産プラットフォーム･洋上風力発電所などの建造）のみの単一事業会社である。
当社はIHI･JFE･住友重機械工業･日立造船などの造船部門が合併してきた歴史から、造船事業をコア事業としている。現在では今治造船グループに次ぐ国内2位の大手造船会社として、民間向け･自衛隊向けの多種多様な船舶を建造している（参考リンク）。

✔最終利益と利益率

ジャパンマリンユナイテッドの純利益は2018年･2021年･2023年に僅かな利益を確保した他は、赤字体質が続いている*3。過去7年間の累積の純損失は▲1,300億円を超えており、安定的な利益確保ができていない。営業利益率は▲9%~1%で推移しており、低利益率と不安定さが目立つ。
*3：当社の最終赤字が続いている理由は、①海運市況の低迷による新造船需要の低迷、②中国･韓国系造船会社との競争激化、③為替レートや鋼材価格の上下変動による不採算案件の増加、④LNG船など高付加価値船舶の建造難航によるコスト上昇、など。

✔自己資本比率と純資産

ジャパンマリンユナイテッドの自己資本比率は18%〜30%ほどで推移。不安定な利益体質を考慮すると、不安が残る水準に留まっている。2020年には自己資本比率30%を超えたが、これは今治造船との資本業務提携の影響*4。純資産も580億〜820億円で増減しており、成長性には乏しい推移となっている。
*4：当社は2020年に業界首位の今治造船と資本業務提携（参考リンク）。当社が発行した新株を今治造船が引き受けたことで純資産が増加、これにより自己資本比率が上昇した。が、2022年に純損失161億円を計上したことで再び元のレンジに回帰している。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

ジャパンマリンユナイテッドの平均年収･平均年齢は非公開。総合職の30歳で年収550万〜680万円ほど、課長職レベルで900万〜1,050万円に達する。業績不振が続いているとはいえ、歴史的な経緯から総合重工メーカーに近い給与水準が用意されている。

[非公開会社のためデータなし]

✔従業員数と勤続年数

ジャパンマリンユナイテッドの単体従業員数は4,800人（2023年）。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は6,200人ほど。平均勤続年数は非公開。

[非公開会社のためデータなし]

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

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