企業概要
オリックスは、リース･銀行･保険･ローン･不動産･事業投資･再生可能エネルギー発電･プロ野球球団などを展開する大手総合リース会社。日本のリース産業の黎明期であった1964年に三和銀行･日綿実業･日商･岩井産業などが設立したオリエントリースが源流、1960年代の好景気を追い風にリース業界トップに躍進。1970年代以降には航空機･船舶リースやレンタル事業に進出して事業多角化･海外展開を進めた。現在ではリース事業を中核とした銀行･保険･ローン･不動産などを網羅する総合金融グループへと発展。
１．リース事業が中核の総合金融グループ、ニューヨーク証券取引所上場
２．売上高･利益は成長性が薄れるも極めて安定的、財務体質も良好
３．平均年収885万円だが総合職なら30代で年収1,000万円越え、福利厚生も充実
業績動向
✔営業収益と営業利益
オリックスの営業収益は2兆円規模での推移が続いており、2017年の2.86兆円をピークに停滞気味*1。営業利益も概ね営業収益と連動した推移となっており、こちらも2017年の3,362億円がピーク。
*1：2017年はパラジウム価格の急騰により貴金属地金取引を主力とする連結子会社のネットジャパンが売上高7,709億円に到達。オリックスの営業収益が一過性要因で急伸した。なお、翌年の2018年は価格急騰が一服したことで同社の売上高は3,288億円まで減少。
✔セグメント別の状況
オリックスは法人営業･メンテナンスリース事業（金融･手数料ビジネス、自動車･電子計測器･ICT機器などのリースなど）、不動産事業（不動産開発･賃貸･管理、アセットマネジメントなど）、事業投資･コンセッション事業（企業投資など）、環境エネルギー事業（再エネ発電、電力小売りなど）、保険事業（生命保険など）、銀行･クレジット事業（銀行･カードローン）、輸送用機器事業（航空機リース･船舶投資など）、海外事業（アメリカ･ヨーロッパ･アジアでの事業）、の8事業を有する。
オリックスはコア事業であるリースの安定収益を武器に、1970年代から多角化･国際化を進めることで成長した企業。現在ではリース･銀行･ローン･不動産･自動車･航空機など多種多様な領域へと進出、海外売上高比率も30%を超えている。
✔最終利益と利益率
オリックスの純利益は2020年を除けば2,600億円~3,200億円のレンジで横ばい推移*2。営業利益率は11%程度で安定推移しており、リース業界ではトップレベルの利益率。
✔自己資本比率と純資産
オリックスの自己資本比率は22%前後の水準で推移しており低めの水準だが、リース会社としては健全な水準。リース会社は借入などで調達した資金でリース対象の資産を購入、収益を得るビジネスモデルゆえに自己資本比率が低くなりやすい*2。
*2：リース会社は巨額の負債を背負っている場合が常だが、リース対象の機械設備などを顧客に一定期間に渡って貸し出すため、安定的に資金回収できるビジネスモデル。顧客企業が大量倒産などしない限り、自己資本比率の低さは問題にならない。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
オリックスの平均年収は増加傾向にあり、直近の2022年には885万円に到達。オリックスは一般職採用枠もあるため、総合職平均年収は更に高く、大卒総合職なら35歳前後の主任級で年収850~1,000万円ほど、課長職に昇進すれば年収1,200万円を超える。リース業界では最上位級の給与水準、メガバンクにも遜色ない年収レンジ。
✔従業員数と勤続年数
オリックスの従業員数は概ね3万人規模で推移。年度により上下変動があるのは連結子会社の売買による入れ替わりが理由。平均勤続年数は右肩上がりで推移しており、直近の2021年には15.6年に到達。金融業としては比較的長めである。
総合評価
企業格付け：AA
リース業界で断トツ首位のリーディングカンパニーだが、現在では総合金融グループの領域に達している企業。業績は成長性こそやや薄れてきているものの極めて安定的であり、営業収益･営業利益いずれも堅実。財務体質は自己資本比率22%と一見低めだが、負債が膨らみがちなリース会社としては寧ろ堅実な水準。事業ポートフォリオを柔軟に入れ替えることを得意としており、近年ではゴルフ事業･老人ホーム事業を売却しつつ、健康食品のDHCを買収する他、日本産業パートナーズによる東芝買収に約2,000億円の拠出を表明。あらゆる事業に対して積極的に食指を伸ばすアグレッシブな企業文化。
就職格付け：AA
プロ野球球団があるが故に日本人なら誰もが知る有名企業であり、企業ブランドも最上級クラス。給与水準はかなり高めであり30歳前後の主任級で年収900~1,000万円、大卒総合職で真面目に働いていれば年収1,000万円にはほぼ確実に到達する。メガバンクに勝るとも劣らない給与水準でありながら、平均勤続年数15年以上と従業員の定着も良いホワイト企業。福利厚生は日系企業でも最上位クラスであり、家賃補助は~9万円/月が支給される他、持家の場合でも住宅手当として~6万円/月が支給される。育児休職は子供が3歳に達するまで取得可能、育児時間は日当たり2時間が有給取得可能。子供の看護休暇も有給で年5日が付与される。